有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

28.1株当たり利益
基本的1株当たり当期損失及び希薄化後1株当たり当期損失は、次の情報に基づいて算定しています。
(1)基本的1株当たり当期損失の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(百万円)	△4,806		△5,512
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	-		-
基本的1株当たり当期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(百万円)	△4,806		△5,512
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	50,135,856		51,420,302
基本的1株当たり当期損失(△)(円)	△95.86		△107.20

(2)希薄化後1株当たり当期損失の算定上の基礎

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(百万円)	△4,806		△5,512
希薄化後1株当たり当期利益の計算に用いる当期利益調整額(百万円)	-		-
希薄化後1株当たり当期利益の計算に用いる親会社の所有者に帰属する当期損失(△)(百万円)	△4,806		△5,512
発行済普通株式の加重平均普通株式数(株)	50,135,856		51,420,302
希薄化後1株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の増加数
新株予約権(株)	-		-
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数(株)	50,135,856		51,420,302
希薄化後1株当たり当期損失(円)	△95.86		△107.20
逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の算定に含めなかった金融商品の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数11,600個(普通株式1,160,000株))及び転換社債型新株予約権付社債2種類(券面総額9,000百万円)		新株予約権4種類(新株予約権の数8,255個(普通株式825,500株))及び転換社債型新株予約権付社債2種類(券面総額9,000百万円)