四半期報告書-第12期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
10.後発事象
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2022年7月12日開催の執行役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第18回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2022年8月3日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は、2022年7月12日開催の執行役会において、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第18回新株予約権(以下「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2022年8月3日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。
| 割当日 | 2022年8月3日 |
| 新株予約権の総数 | 82,000個 |
| 発行価額 | 本新株予約権1個につき165円 (本新株予約権の払込総額13,530,000円) |
| 当該発行による潜在株式数 | 潜在株式数:8,200,000株(本新株予約権1個につき100株) |
| 資金調達の額 | 2,947,330,000円 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。 |
| 行使価額及び行使価額の修正条件 | 当初行使価額:359円 下限行使価額:240円 行使価額は、2022年8月4日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の90%に相当する価額に修正されます。但し、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。 |
| 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 | 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| 募集の方法 | 第三者割当の方法により、全ての本新株予約権を野村證券株式会社に割り当てます。 |
| 本新株予約権の行使期間 | 2022年8月4日から2025年8月4日までの期間(以下「行使可能期間」という。)とします。ただし、当社普通株式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の休業日等でない日をいう。)並びに機構が必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとします。 |
| 資金使途 | eNK細胞を用いたパイプラインの研究開発に係る費用 |
| その他 | 当社は、野村證券株式会社との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、第18回新株予約権買取契約(以下「本買取契約」という。)を締結いたしました。なお、本買取契約において、野村證券株式会社は、第三者に対して当社の取締役会決議又は取締役会決議の委任に基づく執行役会の決議による当社の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないことについて合意いたしました。 |