	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
法定福利費	35,506千円	36,076千円
賞与引当金繰入額	13,000千円	1,000千円
役員賞与引当金繰入額	2,000千円	-千円
旅費交通費	43,623千円	31,157千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/20 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	3,441千円	4,109千円
賞与引当金	3,980千円	306千円
その他	3,602千円	4,278千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当事業年度末における負債総額は、前事業年度末に比べて18,380千円減少し、481,950千円となりました。主な要因は、未払消費税等及び未払法人税等の増加の一方で、買掛金の支払いによる減少、賞与、役員賞与支給による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少、リース債務の返済による減少等によるものであります。
(純資産)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアについては、見込利用期間(3～5年)に基づく定額法によっております。2019/06/20 15:00