有価証券報告書-第18期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	93千円	18千円
減価償却超過額	21,279千円	16,709千円
未払事業税	3,441千円	4,109千円
賞与引当金	3,980千円	306千円
その他	3,602千円	4,278千円
繰延税金資産合計	32,395千円	25,420千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
住民税均等割	0.4%
役員賞与	0.2%
法人税額の特別控除	△2.9%
その他	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4%