有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	100千円	98千円
減価償却超過額	16,020千円	25,548千円
未払事業税	1,566千円	3,490千円
賞与引当金	6,124千円	20,056千円
資産除去債務	-	12,707千円
ソフトウェア	3,736千円	9,181千円
その他	6,887千円	2,131千円
繰延税金資産小計	34,433千円	73,211千円
評価性引当額	△735千円	△2,195千円
繰延税金資産合計	33,698千円	71,016千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	△3,146千円
繰延税金負債合計	-	△3,146千円
繰延税金資産の純額	33,698千円	67,870千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた10,623千円は、「ソフトウェア」3,736千円、「その他」6,887千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
役員賞与等永久に損金に算入されない項目	0.3%	2.9%
住民税均等割	0.8%	1.4%
評価性引当額の増減額	0.6%	2.1%
法人税額の特別控除	△3.5%	△13.7%
子会社の合併により引き継いだ繰越欠損金の控除	△13.7%	-
その他	△0.7%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0%	22.9%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「役員賞与等永久に損金に算入されない項目」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.3%は、「役員賞与等永久に損金に算入されない項目」0.3%、「その他」△0.7%として組替えております。