有価証券報告書-第20期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	218千円	100千円
関係会社株式評価損	12,194千円	-
減価償却超過額	16,177千円	16,020千円
未払事業税	2,131千円	1,566千円
賞与引当金	-	6,124千円
その他	5,976千円	10,623千円
繰延税金資産小計	36,696千円	34,433千円
評価性引当額	△12,194千円	△735千円
繰延税金資産合計	24,502千円	33,698千円

(注) 評価性引当額が11,459千円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5%	0.4%
住民税均等割	0.6%	0.8%
評価性引当額の増減額	8.0%	0.6%
法人税額の特別控除	△0.9%	△3.5%
子会社の合併により引き継いだ繰越欠損金の控除	-	△13.7%
その他	0.3%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2%	15.0%