有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,648千円	2,858千円
賞与引当金	1,388千円	2,468千円
減価償却超過額	30,720千円	25,969千円
資産除去債務	1,172千円	1,163千円
ソフトウェア	4,066千円	122千円
貸倒引当金	87千円	129千円
繰延税金資産合計	41,081千円	32,709千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.5%
住民税均等割	0.5%	0.4%
役員賞与	0.1%	0.2%
税率変更による期末繰延税金資産の影響額	0.9%	-
その他	0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9%	32.7%