有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	98千円	122千円
減価償却超過額	25,548千円	28,659千円
未払事業税	3,490千円	3,229千円
賞与引当金	20,056千円	6,583千円
ソフトウェア	9,181千円	8,436千円
その他	14,838千円	1,112千円
繰延税金資産小計	73,211千円	48,141千円
評価性引当額	△2,195千円	△1,857千円
繰延税金資産合計	71,016千円	46,284千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,146千円	-
繰延税金負債合計	△3,146千円	-
繰延税金資産の純額	67,870千円	46,284千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「資産除去債務」に表示していた12,707千円及び「その他」2,131千円は、「その他」14,838千円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	1.0%
住民税均等割	1.4%	1.0%
評価性引当額の増減額	2.1%	△0.4%
法人税額の特別控除	△13.7%	△1.3%
その他	1.9%	△3.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.9%	28.0%

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「役員賞与等永久に損金に算入されない項目」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「役員賞与等永久に損金に算入されない項目」に表示していた2.9%及び「その他」△1.0%は、「その他」1.9%として組替えております。