有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	-	59,768千円
減損損失	-	147,944千円
減価償却超過額	28,659千円	53,538千円
賞与引当金	6,583千円	13,074千円
未払事業税	3,229千円	655千円
貸倒引当金	122千円	281千円
ソフトウエア	8,436千円	-
その他	1,112千円	2,007千円
繰延税金資産小計	48,141千円	277,267千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△59,768千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,857千円	△209,544千円
評価性引当額小計(注)1	△1,857千円	△269,312千円
繰延税金資産合計	46,284千円	7,955千円

(注)1.評価性引当額が247,455千円増加しております。この増加の主な内容は減損損失及び税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	59,768	59,768
評価性引当額	-	-	-	-	-	△59,768	△59,768
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	-%
住民税均等割	1.0%	-%
評価性引当額の増減額	△0.4%	-%
法人税額の特別控除	△1.3%	-%
その他	△3.0%	-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。