訂正有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,230千円	3,840千円
賞与引当金	-千円	2,648千円
一括償却資産	305千円	28千円
減価償却超過額	25,391千円	29,939千円
資産除去債務	1,128千円	1,228千円
ソフトウェア	-千円	4,304千円
その他	-千円	158千円
繰延税金資産合計	30,055千円	42,145千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.3%
住民税均等割	0.4%	0.5%
役員賞与	0.4%	0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の影響額	1.4%	2.2%
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5%	38.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,857千円減少し、法人税等調整額は3,857千円増加しております。