有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18千円	218千円
関係会社株式評価損	-	12,194千円
減価償却超過額	16,709千円	16,177千円
未払事業税	4,109千円	2,131千円
賞与引当金	306千円	-
その他	4,278千円	5,976千円
繰延税金資産小計	25,420千円	36,696千円
評価性引当額	-	△12,194千円
繰延税金資産合計	25,420千円	24,502千円

(注) 評価性引当額が12,194千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額12,194千円を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.5%
住民税均等割		0.6%
法人税額の特別控除		△0.9%
評価性引当額の増減額		8.0%
その他		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		44.2%