有価証券報告書-第17期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,858千円	3,441千円
貸倒引当金	129千円	93千円
賞与引当金	2,468千円	3,980千円
商品評価損	-	64千円
ソフトウェア	122千円	38千円
減価償却超過額	25,969千円	21,279千円
敷金償却	1,163千円	1,218千円
フリーレント賃借料	-	2,282千円
繰延税金資産合計	32,709千円	32,395千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.3%
住民税均等割	0.4%	0.4%
役員賞与	0.2%	0.2%
法人税額の特別控除	-	△2.9%
その他	0.7%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7%	28.4%