有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	531千円	-千円
未払事業税	1,964〃	3,230〃
繰延税金資産合計	2,496〃	3,230〃
繰延税金資産(流動)の純額	2,496千円	3,230千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	747千円	305千円
減価償却超過額	17,358〃	25,391〃
資産除去債務	722〃	1,128〃
繰延税金資産合計	18,827〃	26,825〃
繰延税金資産(固定)の純額	18,827千円	26,825千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		38.0%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4%
住民税均等割		0.4%
役員賞与		0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の影響額		1.4%
その他		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。