有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	59,768千円	90,051千円
減損損失	147,944千円	114,324千円
減価償却超過額	53,538千円	48,319千円
賞与引当金	13,074千円	4,593千円
未払事業税	655千円	1,297千円
貸倒引当金	281千円	53千円
その他	2,007千円	3,046千円
繰延税金資産小計	277,267千円	261,685千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△59,768千円	△90,051千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△209,544千円	△159,861千円
評価性引当額小計(注)1	△269,312千円	△249,912千円
繰延税金資産合計	7,955千円	11,773千円

(注)1.評価性引当額が19,399千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したものの減損損失及び賞与引当金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	59,768	59,768
評価性引当額	-	-	-	-	-	△59,768	△59,768
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の 繰越欠損金 ※	-	-	-	-	-	90,051	90,051
評価性引当額	-	-	-	-	-	△90,051	△90,051
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%	△15.4%
新株予約権戻入益の益金不算入	-%	△0.2%
住民税均等割	-%	0.7%
評価性引当額の増減額	-%	△17.9%
その他	-%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	△2.0%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産及び法人税等調整額へ与える影響はありません。