繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18千円	218千円

(注) 評価性引当額が12,194千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額12,194千円を認識したことに伴うものであります。

2020/06/19 13:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
なお、当社の財務諸表作成において新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響については、P.51「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

2020/06/19 13:08

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
年初より、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気の不透明感は一層強まっております。当事業年度の当社業績への影響は僅少であるものの、今後の影響については、感染の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、合理的に算定することは困難であります。よって、外部の情報等から、翌事業年度(2021年3月期)にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/19 13:08