- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 575,647 | 1,173,933 | 1,752,848 | 2,368,907 |
| 税引前四半期(当期)純利益(千円) | 21,038 | 65,117 | 73,866 | 70,365 |
2022/06/22 15:13- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
2022/06/22 15:13- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント情報 |
| ㈱カスタマーリレーションテレマーケティング | 298,031 | クラウドサービス事業 |
2022/06/22 15:13- #4 事業等のリスク
① 特定サービスへの依存について
「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおり、当社は、コールセンター向けの各種サービスを提供しておりますが、現在、「@nyplace」に売上高の多くを依存しており、当事業年度においても売上高全体の約67.5%を占めております。当社の業績が、特定サービスに依存することを好ましい状態とは考えておらず、「COLLABOS PHONE」や中期経営計画の新サービスなど、新たに当社の柱となる新規事業の創出に向け、積極的な開発投資を実施しております。
しかしながら、現時点においては主要サービスである「@nyplace」が不測の環境変化等の事態に陥った場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/22 15:13- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が7,148千円、売上原価が7,148千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
2022/06/22 15:13- #6 収益認識関係、財務諸表(連結)
一部の取引については、役務提供が他の当事者により行われており、当社は、約束の履行に関する主たる責任や在庫リスクを有しておりません。当該他の当事者により役務が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。この当社の役割が代理人に該当する取引については、取引価格を、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額により算定しております。
売上高は契約において約束された対価で測定され、値引き等の顧客に支払われる対価を控除しております。
クラウドサービス事業に関する取引の対価は、商品の引渡し又はサービスの提供後、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
2022/06/22 15:13- #7 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部クライアントへの売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/22 15:13- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2022/06/22 15:13- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度の経営成績は、売上高2,368,907千円(前事業年度比12.7%増)、営業利益69,238千円(同31.0%減)、経常利益76,320千円(同33.5%減)、当期純利益54,265千円(同45.4%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が7,148千円、売上原価が7,148千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準の適用)」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
2022/06/22 15:13- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高であります。当社のコールセンター向けクラウドサービス事業における売上高は、コールセンターで利用される席数等によって構成されております。事業計画における売上高については、予測した席数等に応じて算出しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
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