有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	33,698	67,870

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。なお、新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの大型の公共案件増加や、通販需要の拡大に伴う物流関連企業の業務拡大に伴い月額利用料増加が見られたものの、翌事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて事業計画を策定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高であります。当社のコールセンター向けクラウドサービス事業における売上高は、コールセンターで利用される席数等によって構成されております。事業計画における売上高については、予測した席数等に応じて算出しております。
③ 重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
予測した席数等は、見積りの不確実性が高く、減少した場合には課税所得の見積りが減少し、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。