#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 5.第8回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2016年3月期乃至2018年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2022/06/22 15:13
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、本社を移転することを決議したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,634千円減少しております。
なお、資産除去債務の計上については、従来、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度において原状回復費用の総額が敷金総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったため、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が7,148千円、売上原価が7,148千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の経営成績は、売上高2,368,907千円(前事業年度比12.7%増)、営業利益69,238千円(同31.0%減)、経常利益76,320千円(同33.5%減)、当期純利益54,265千円(同45.4%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高が7,148千円、売上原価が7,148千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。詳細については、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準の適用)」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
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