有価証券報告書-第21期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社を移転することを決議したことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は5,634千円減少しております。
なお、資産除去債務の計上については、従来、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、当事業年度において原状回復費用の総額が敷金総額を上回ることとなり、従来の方法によることが認められなくなったため、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。