#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 5.第8回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2016年3月期乃至2018年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2023/06/23 15:03
#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は3,688千円減少しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の販売費及び一般管理費は、783,778千円(同9.6%減)となりました。主な要因としては、本社移転に伴う旧本社設備の耐用年数の短縮による減価償却費の増加、中期経営計画における開発推進及びサービス提供における運用体制強化に伴う人件費の増加等があった一方で、賞与の減少及び中期経営計画の新サービス開発に関する要件定義費用の減少、本社移転に伴う家賃の減少等があったためであります。
以上の結果、損益につきましては、営業利益は101,439千円(同46.5%増)、経常利益は100,313千円(同31.4%増)、当期純利益につきましては、67,861千円(同25.1%増)となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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