#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 5.第8回新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、2016年3月期乃至2018年3月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2026/06/18 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の販売費及び一般管理費は、606,510千円(同0.4%増)となりました。主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置や業務の内製化の推進、生産性及び効率性を踏まえた業務の見直しや自動化推進により業務委託費等が減少した一方で、スタンダード市場への市場区分変更費用や賞与引当金繰入額の増加等によるものであります。
これらの結果、営業利益は74,317千円(同1.6%減)となりました。経常利益につきましては、株主優待制度の導入に伴う株主優待引当金繰入額の計上等により、52,641千円(同48.9%減)となりました。また、特別利益として新株予約権戻入益25,523千円を計上したことに加えて、法人税等調整額(益)の計上等により、当期純利益は101,116千円(同30.2%減)となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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