有価証券報告書-第25期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、自動車産業を中心とした製造業において、米国の関税政策の影響により落ち込んでいた対米輸出も底打ちの兆しが見られるほか、雇用情勢や人手不足感の強まり、物価高に伴う賃上げ圧力等を背景とした所得環境の改善により、個人消費も回復基調を維持しております。加えて、非製造業関連及び娯楽等個人向けサービスの堅調な推移や訪日観光客によるインバウンド需要の増加等、内需が下支えとなり景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の緊迫化による影響や米国通商政策の動向、国内における物価上昇等による景気の下振れ懸念、日中関係の悪化に伴う訪日観光客の減少等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、顧客ニーズの多様化と人手不足を背景に、コールセンターの問い合わせ窓口は、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム(音声を使わないコミュニケーション手段)の需要が増加しております。また、コールセンター業務におけるAI技術の活用も飛躍的に進展しており、生成AIとの連携や音声認識、通話の自動要約、FAQ自動生成のほか、ボイスボット(AIが音声で自動応答する会話システム)の需要も高まっております。加えて、コールセンターは、コストセンター(※1)からプロフィットセンター(※2)へと変化してきており、コールセンターに集約された顧客データや問い合わせ履歴をAIで解析し、マーケティングへの活用や既存業務の効率化を図る等、VoC(顧客の声)の収集・分析・活用が促進されることにより、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)はさらに加速されるものと予想されます。
このような環境のもと、当社は、2023年5月10日に公表した中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)に基づき、以下2つの成長戦略の下、現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と、独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。
[成長戦略]
(1)「@nyplace」の安定成長
新機能及びサービス拡張、基盤強化となる新交換機(PBX)への移行や、コールセンター運営をサポートする新たな統計管理ツール(※3)の提供を開始する等、重要顧客のリテンション活動を推進したほか、「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」等の周辺サービスや他社サービスとの組み合わせによるクロスセル、アップセルでの収益機会の拡大にも努めてまいりました。また、サービス提供に係る作業の自動化・効率化による外注費の削減及びリソースの最適化による固定費削減やサービス提供見合いの通信原価の削減等、コストの最適化を図り、利益最大化を推進してまいりました。
(2)独自サービスの飛躍成長
「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスの販路拡大のため、初期費用無料キャンペーンや保険、医療、美容業界等の業界特化型の営業展開により新市場の開拓を進めるとともに、AI関連イベントへの出展やSEO対策及び広告運用の強化等によるオフライン、オンライン双方での新規リード獲得に努めてまいりました。また、顧客ニーズを反映した機能開発や定期訪問、人手不足解消及び業務効率化のためのAIやVoC活用によるDX化提案等のリテンション活動を通じ、クロスセルやアップセルによる収益機会の拡大にも注力してまいりました。
製品機能開発では、生成AI「Gemini(ジェミニ)」との連携により、「UZ」においてはVoC分析におけるアウトプットの質とスピードの向上、「VLOOM」においては通話の自動要約の精度向上を実現しました。また、「GROWCE」においては、AI CROSS社が提供する「絶対リーチ!RCS」とのSMS機能連携やZoom Communications, Incが提供するクラウド型PBXサービス「Zoom Phone」との連携を実装しております。さらに、「VLOOM」において、AIが電話応対を自動完結するシナリオ型のボイスボット機能を追加し提供を開始する等、コールセンター全体の運用負荷軽減と応対品質の向上並びにコスト削減や業務効率化を実現する機能開発を推進してまいりました。
これらの取り組みのもと、「VLOOM」、「UZ」、「GOLDEN LIST」、「GROWCE」等の独自サービスにおいては、生成AIや音声認識機能等の需要の高まりを背景とした新規顧客獲得等による増加があった一方、主にテレマーケティングやBPO事業者における特定の大口顧客の業務縮小並びに大幅なコスト削減等により、「@nyplace」等の現有サービスにおいて、売上高が大きく減少したことが、当事業年度の業績にも影響している状況となっております。
上記の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて65,657千円減少し、1,670,096千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて141,250千円減少し、302,792千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて75,593千円増加し、1,367,303千円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高1,699,015千円(前事業年度比10.9%減)、営業利益74,317千円(同1.6%減)、経常利益52,641千円(同48.9%減)、当期純利益101,116千円(同30.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて20,983千円減少し、1,286,032千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、151,544千円(前事業年度は208,583千円の収入)となりました。主な要因は、賞与引当金の増加額20,000千円、株主優待引当金の増加額19,945千円があった一方で、税引前当期純利益72,002千円の計上、減価償却費77,383千円、その他の減少34,336千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、30,545千円(前事業年度は31,295千円の収入)となりました。主な要因は、現有サービス「@nyplace」用設備への投資や独自サービスのITソリューション開発に伴う有形及び無形固定資産への投資等の支出30,545千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、141,982千円(前事業年度は111,096千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出100,000千円及びリース債務の返済による支出41,982千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
a. 生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示すと、下表のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて65,657千円減少し、1,670,096千円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加があった一方で、現金及び預金の減少、売掛金の減少、減価償却等に伴う有形固定資産の減少、ソフトウエアの減損による無形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて141,250千円減少し、302,792千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加、株主優待引当金の増加があった一方で、買掛金の減少、未払消費税の減少、借入金返済に伴う1年以内返済長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて75,593千円増加し、1,367,303千円となりました。主な要因は、新株予約権の減少があった一方で、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は1,699,015千円(前事業年度比10.9%減)となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
・「@nyplace」につきましては、既存顧客の通信売上の増加及び業務拡大に伴う席数増加があった一方で、設定変更作業の減少に伴う一時売上高の減少、前期に発生した拠点移転作業の減少のほか、当社が提供する別サービスへの切替や特定の大口顧客における業務縮小並びに既存顧客における全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数及び月額利用料が減少し、期間平均利用席数は4,038席(同1,073席減)、売上高は920,361千円(同20.6%減)となりました。
・「COLLABOS PHONE」につきましては、既存顧客の業務拡大による通信利用料の増加や新規案件の獲得があった一方で、音声認識や自動要約要望、大規模対応による「VLOOM」への切替や既存顧客における業務終了等により契約数が減少したことから、期間平均利用チャネル数は2,452チャネル(同228チャネル減)、売上高は381,514千円(同7.7%減)となりました。
・「VLOOM」につきましては、AI音声認識や自動要約等の市場環境のニーズに適応する機能性に加え、大規模案件への対応力や今後のシステム拡張による将来性、通話料削減によりコスト抑制にも対応する新規提案力等が奏功し、初期費用無料キャンペーン、展示会、SEO活動等からのリードにおいて着実に新規案件の獲得が進みました。また、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」を利用中の既存顧客からの切替等も発生したことから、期間平均利用チャネル数は879チャネル(同373チャネル増)、売上高は116,163千円(同101.7%増)となりました。
・「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、インバウンド(受電)用の「COLLABOS CRM」において、既存顧客における業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド(架電)用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、BPO事業者の新規案件やシステムリプレイス案件の獲得、既存顧客におけるアウトバウンド業務の業務拡大等により、契約数は増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,245ID(同167ID減)、売上高は86,778千円(同14.3%減)となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は536ID(同34ID増)、売上高は36,232千円(同7.9%増)となりました。
・DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、音声認識やVoC活用のニーズの高まりを背景に、AIマーケティングシステム「UZ」において、VoCの可視化や広告施策への活用、応対品質向上を目的としたオペレータ評価の自動化や業務効率化ツールとしての利用が増加したこと等により、BPO事業者や情報通信会社等の新規案件を獲得しました。また、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」においては、保険営業におけるDM効果の最大化、BPO事業者における休眠復活施策(成果報酬型案件)等の新規案件の獲得が進みました。さらに、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」においては、オペレータ業務の効率化やUI/UX(※4)の優位性等を評価いただき、Webリードや既存顧客へのクロスセルによる新規案件を獲得したほか、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」においても、既存顧客へのクロスセルによる新規案件を獲得したこと等から、売上高は157,964千円(同11.2%増)となりました。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、1,018,187千円(同17.1%減)となりました。主な要因としては、現有サービスにおける売上見合いの通信原価の減少、データセンターのラックや回線の整理による保守費及びホスティング費用等の固定費の削減、また、独自サービスのシステム構成環境の最適化に伴うホスティング費用の削減等によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、587,787千円(同19.1%減)、「COLLABOS PHONE」は、194,280千円(同10.8%減)、「VLOOM」は、100,491千円(同14.7%減)、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、40,953千円(同5.0%減)、その他、業務効率化を実現する付加的サービスは、94,674千円(同22.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、606,510千円(同0.4%増)となりました。主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置や業務の内製化の推進、生産性及び効率性を踏まえた業務の見直しや自動化推進により業務委託費等が減少した一方で、スタンダード市場への市場区分変更費用や賞与引当金繰入額の増加等によるものであります。
これらの結果、営業利益は74,317千円(同1.6%減)となりました。経常利益につきましては、株主優待制度の導入に伴う株主優待引当金繰入額の計上等により、52,641千円(同48.9%減)となりました。また、特別利益として新株予約権戻入益25,523千円を計上したことに加えて、法人税等調整額(益)の計上等により、当期純利益は101,116千円(同30.2%減)となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けたサポート、また、AIやデータ活用によるマーケティング支援に至るまで、企業の生産性向上や業務効率の改善、販売促進等に貢献すべくサービスの提供に努めております。
当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2024年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より2.9ポイント増加し、80.6%に及んでおり、上昇傾向が続いております。(出典:「令和7年版情報通信白書」(総務省))
また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2024年度に5,790億円(前年比14.7%増)となり、2024年度においてクラウド型とオンプレミス(※5)型の市場構成比は、60.2%対39.8%と、2022年度にクラウド型市場がオンプレミス型市場を逆転して以降、引き続き、クラウド型のニーズが高く推移している状況となっております。
最近においては、クラウド製品のセキュリティ水準や柔軟性の向上に伴い、これまでオンプレミスを利用し続けていた金融業をはじめとする企業の検討・導入が進むことで案件規模が大型化しているほか、技術進化のスピードが速いAIの普及に伴い、最新技術を継続的に活用するために柔軟かつ迅速にアップデートできるクラウド型への移行傾向が強くなっており、人手不足への対応やコスト削減、売上拡大といったニーズも高まるなかで、着実にクラウド型での導入が市場全体に浸透してきております。これらを背景に、2025年度以降も市場は年平均12.5%で成長し、2029年度には市場規模は約1兆448億円にまで拡大、クラウド型とオンプレミス型の構成比は、80.0%対20.0%にまで広がるものと予測されております。(出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望225年度版〈クラウド型CRM市場編〉」)
このような状況の中、当社が事業を展開するコールセンター市場は、深刻な人材不足や人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS等をはじめとしたノンボイス系システムの需要が増加しており、既存業務の生産性向上や顧客対応の自動化、オペレータの効率化等、コールセンターのデジタルトランスフォーメーション(DX)が一層加速するものと予想されます。加えて、AI技術の活用も飛躍的に進展しており、音声認識や自動要約のほか、AIが自律的な判断と対応を行うことで人間に近い応対を可能にし、サポート業務を高度に自動化する「AIエージェント(※6)」の導入も拡大が見込まれます。また、コールセンターに集まる顧客の声(VoC)の活用が活性化されることで、コールセンターをプロフィットセンターへと転換する動きが高まる等、市場のニーズやコールセンターシステムに対する考え方は、今後も刻々と変化していくものと考えられます。
当社は、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、前中期経営計画において、成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズとして、「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」の2つの成長戦略を推進してまいりました。これにより、マーケットニーズとの親和性が高い「VLOOM」「UZ」等の販売が進むことで、「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成から、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤への転換が始まっております。加えて、各サービス環境に沿った生産プロセスの効率化や経営資源の再配置を実施することにより、コストの最適化を行うことで安定した利益創出を実現してまいりました。一方で、「VLOOM」等の独自サービスにおいては、サービスリリースの遅れにより、当初想定していた売上貢献には至っておらず、加えて、「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」等の現有サービスにおいて、主にテレマーケティングやBPO事業者における既存顧客の業務縮小並びに全社的なコストダウン等が重なったことから、想定以上の契約数の減少がありました。
上記背景も踏まえ、2027年3月期においては、コールセンター市場の業務効率化、DX化とその先のプロフィットセンター化を支援するため、「VLOOM」等を中心とした独自サービスにおいて、AI活用や自動化等をはじめとするDX化ニーズを反映した機能開発や顧客要望に沿った機能開発の実施、また、自社サービスとの連携により、情報の取得からAI活用によるVoC分析に至るワンストップの機能の実現等、「VLOOM」をオリジナリティの高い製品へ進化させることで、独自サービスによる収益基盤の確立を目指してまいります。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度における売上高は1,699,015千円(前事業年度比10.9%減)となりました。
サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の報告セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
a.資金需要の主な内容
当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、独自サービスの開発費、設備投資等によるものであります。
b.資金調達
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、165,597千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,286,032千円であります。
[用語解説]
※1.コストセンター
企業活動において直接的な売上を上げるのではなく、コスト削減により、業務効率化等が求められる部門。
※2.プロフィットセンター
企業活動において、直接的に売上を上げる役割を担う部門。
※3.統計管理ツール
AVAYA社が提供するコールセンターの高度なレポーティングや分析、運用及び管理の効率化を強化するWebベースのマネジメントソリューション「CC-One Portal」のこと。
※4.UI/UX(ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス)
サイトやアプリを使いやすく、心地よいものにするためのデザインスキル。
UIは、画面設計、デザイン等を示し、UXは、使いやすさ、分かりやすさ等の体験全体を示す。
※5.オンプレミス型
企業が利用するシステムや設備等を自社で保有し、自社で構築、運用する仕組み。
※6.AIエージェント
人間が細かい指示を出さなくても、AIが周囲の環境を理解し、タスクを自ら順序立てて実行し、必要に応じて外部ツールを操作して自律的に思考・判断・行動して問題を解決するソフトウエアプログラム。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、自動車産業を中心とした製造業において、米国の関税政策の影響により落ち込んでいた対米輸出も底打ちの兆しが見られるほか、雇用情勢や人手不足感の強まり、物価高に伴う賃上げ圧力等を背景とした所得環境の改善により、個人消費も回復基調を維持しております。加えて、非製造業関連及び娯楽等個人向けサービスの堅調な推移や訪日観光客によるインバウンド需要の増加等、内需が下支えとなり景気は緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の緊迫化による影響や米国通商政策の動向、国内における物価上昇等による景気の下振れ懸念、日中関係の悪化に伴う訪日観光客の減少等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が事業を展開するCRMソリューション市場においては、顧客ニーズの多様化と人手不足を背景に、コールセンターの問い合わせ窓口は、メール、チャット、Webフォーム、SNS、FAQ等のノンボイス系システム(音声を使わないコミュニケーション手段)の需要が増加しております。また、コールセンター業務におけるAI技術の活用も飛躍的に進展しており、生成AIとの連携や音声認識、通話の自動要約、FAQ自動生成のほか、ボイスボット(AIが音声で自動応答する会話システム)の需要も高まっております。加えて、コールセンターは、コストセンター(※1)からプロフィットセンター(※2)へと変化してきており、コールセンターに集約された顧客データや問い合わせ履歴をAIで解析し、マーケティングへの活用や既存業務の効率化を図る等、VoC(顧客の声)の収集・分析・活用が促進されることにより、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)はさらに加速されるものと予想されます。
このような環境のもと、当社は、2023年5月10日に公表した中期経営計画(2024年3月期～2026年3月期)に基づき、以下2つの成長戦略の下、現有サービスの付加価値拡大及び利益最大化と、独自サービスであるAIコールセンターシステム及びマーケティングシステムの販路拡大により、早期に安定した収益基盤を確立できるよう事業を推進してまいりました。
[成長戦略]
(1)「@nyplace」の安定成長
新機能及びサービス拡張、基盤強化となる新交換機(PBX)への移行や、コールセンター運営をサポートする新たな統計管理ツール(※3)の提供を開始する等、重要顧客のリテンション活動を推進したほか、「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」等の周辺サービスや他社サービスとの組み合わせによるクロスセル、アップセルでの収益機会の拡大にも努めてまいりました。また、サービス提供に係る作業の自動化・効率化による外注費の削減及びリソースの最適化による固定費削減やサービス提供見合いの通信原価の削減等、コストの最適化を図り、利益最大化を推進してまいりました。
(2)独自サービスの飛躍成長
「VLOOM」、「UZ」、「GROWCE」、「GOLDEN LIST」等の独自サービスの販路拡大のため、初期費用無料キャンペーンや保険、医療、美容業界等の業界特化型の営業展開により新市場の開拓を進めるとともに、AI関連イベントへの出展やSEO対策及び広告運用の強化等によるオフライン、オンライン双方での新規リード獲得に努めてまいりました。また、顧客ニーズを反映した機能開発や定期訪問、人手不足解消及び業務効率化のためのAIやVoC活用によるDX化提案等のリテンション活動を通じ、クロスセルやアップセルによる収益機会の拡大にも注力してまいりました。
製品機能開発では、生成AI「Gemini(ジェミニ)」との連携により、「UZ」においてはVoC分析におけるアウトプットの質とスピードの向上、「VLOOM」においては通話の自動要約の精度向上を実現しました。また、「GROWCE」においては、AI CROSS社が提供する「絶対リーチ!RCS」とのSMS機能連携やZoom Communications, Incが提供するクラウド型PBXサービス「Zoom Phone」との連携を実装しております。さらに、「VLOOM」において、AIが電話応対を自動完結するシナリオ型のボイスボット機能を追加し提供を開始する等、コールセンター全体の運用負荷軽減と応対品質の向上並びにコスト削減や業務効率化を実現する機能開発を推進してまいりました。
これらの取り組みのもと、「VLOOM」、「UZ」、「GOLDEN LIST」、「GROWCE」等の独自サービスにおいては、生成AIや音声認識機能等の需要の高まりを背景とした新規顧客獲得等による増加があった一方、主にテレマーケティングやBPO事業者における特定の大口顧客の業務縮小並びに大幅なコスト削減等により、「@nyplace」等の現有サービスにおいて、売上高が大きく減少したことが、当事業年度の業績にも影響している状況となっております。
上記の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて65,657千円減少し、1,670,096千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて141,250千円減少し、302,792千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて75,593千円増加し、1,367,303千円となりました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高1,699,015千円(前事業年度比10.9%減)、営業利益74,317千円(同1.6%減)、経常利益52,641千円(同48.9%減)、当期純利益101,116千円(同30.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて20,983千円減少し、1,286,032千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、151,544千円(前事業年度は208,583千円の収入)となりました。主な要因は、賞与引当金の増加額20,000千円、株主優待引当金の増加額19,945千円があった一方で、税引前当期純利益72,002千円の計上、減価償却費77,383千円、その他の減少34,336千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、30,545千円(前事業年度は31,295千円の収入)となりました。主な要因は、現有サービス「@nyplace」用設備への投資や独自サービスのITソリューション開発に伴う有形及び無形固定資産への投資等の支出30,545千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、141,982千円(前事業年度は111,096千円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出100,000千円及びリース債務の返済による支出41,982千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社の主たる業務はクラウドサービス事業のため、生産活動を行っておらず、生産設備を保有していないため、記載を省略しております。
b. 受注実績
a. 生産実績と同様に、当社の主たる業務であるクラウドサービス事業の事業特性に馴染まないため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当事業年度の販売実績について、当社の報告セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別に示すと、下表のとおりであります。
| サービスの名称 | 売上高(千円) | 前年同期比(%) |
| @nyplace | 920,361 | 79.4 |
| COLLABOS PHONE | 381,514 | 92.3 |
| VLOOM | 116,163 | 201.7 |
| COLLABOS CRM | 86,778 | 85.7 |
| COLLABOS CRM Outbound Edition | 36,232 | 107.9 |
| その他 | 157,964 | 111.2 |
| 合計 | 1,699,015 | 89.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて65,657千円減少し、1,670,096千円となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加があった一方で、現金及び預金の減少、売掛金の減少、減価償却等に伴う有形固定資産の減少、ソフトウエアの減損による無形固定資産の減少によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べて141,250千円減少し、302,792千円となりました。主な要因は、賞与引当金の増加、株主優待引当金の増加があった一方で、買掛金の減少、未払消費税の減少、借入金返済に伴う1年以内返済長期借入金及び長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて75,593千円増加し、1,367,303千円となりました。主な要因は、新株予約権の減少があった一方で、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。
2)経営成績
(売上高)
当事業年度における売上高は1,699,015千円(前事業年度比10.9%減)となりました。製品・サービスごとの状況は、以下のとおりであります。
・「@nyplace」につきましては、既存顧客の通信売上の増加及び業務拡大に伴う席数増加があった一方で、設定変更作業の減少に伴う一時売上高の減少、前期に発生した拠点移転作業の減少のほか、当社が提供する別サービスへの切替や特定の大口顧客における業務縮小並びに既存顧客における全社的なコストダウン等が重なったことから、契約数及び月額利用料が減少し、期間平均利用席数は4,038席(同1,073席減)、売上高は920,361千円(同20.6%減)となりました。
・「COLLABOS PHONE」につきましては、既存顧客の業務拡大による通信利用料の増加や新規案件の獲得があった一方で、音声認識や自動要約要望、大規模対応による「VLOOM」への切替や既存顧客における業務終了等により契約数が減少したことから、期間平均利用チャネル数は2,452チャネル(同228チャネル減)、売上高は381,514千円(同7.7%減)となりました。
・「VLOOM」につきましては、AI音声認識や自動要約等の市場環境のニーズに適応する機能性に加え、大規模案件への対応力や今後のシステム拡張による将来性、通話料削減によりコスト抑制にも対応する新規提案力等が奏功し、初期費用無料キャンペーン、展示会、SEO活動等からのリードにおいて着実に新規案件の獲得が進みました。また、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」を利用中の既存顧客からの切替等も発生したことから、期間平均利用チャネル数は879チャネル(同373チャネル増)、売上高は116,163千円(同101.7%増)となりました。
・「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、インバウンド(受電)用の「COLLABOS CRM」において、既存顧客における業務縮小等により契約数が減少した一方、アウトバウンド(架電)用の「COLLABOS CRM Outbound Edition」においては、BPO事業者の新規案件やシステムリプレイス案件の獲得、既存顧客におけるアウトバウンド業務の業務拡大等により、契約数は増加いたしました。この結果、「COLLABOS CRM」につきましては、期間平均利用ID数は1,245ID(同167ID減)、売上高は86,778千円(同14.3%減)となり、「COLLABOS CRM Outbound Edition」につきましては、期間平均利用ID数は536ID(同34ID増)、売上高は36,232千円(同7.9%増)となりました。
・DX化推進による業務効率化やマーケティング活動を支援する各サービスにつきましては、音声認識やVoC活用のニーズの高まりを背景に、AIマーケティングシステム「UZ」において、VoCの可視化や広告施策への活用、応対品質向上を目的としたオペレータ評価の自動化や業務効率化ツールとしての利用が増加したこと等により、BPO事業者や情報通信会社等の新規案件を獲得しました。また、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」においては、保険営業におけるDM効果の最大化、BPO事業者における休眠復活施策(成果報酬型案件)等の新規案件の獲得が進みました。さらに、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」においては、オペレータ業務の効率化やUI/UX(※4)の優位性等を評価いただき、Webリードや既存顧客へのクロスセルによる新規案件を獲得したほか、AI技術搭載のリアルタイム音声認識システム「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」においても、既存顧客へのクロスセルによる新規案件を獲得したこと等から、売上高は157,964千円(同11.2%増)となりました。
(売上原価)
当事業年度の売上原価は、1,018,187千円(同17.1%減)となりました。主な要因としては、現有サービスにおける売上見合いの通信原価の減少、データセンターのラックや回線の整理による保守費及びホスティング費用等の固定費の削減、また、独自サービスのシステム構成環境の最適化に伴うホスティング費用の削減等によるものであります。サービス別の売上原価の内訳としては、「@nyplace」は、587,787千円(同19.1%減)、「COLLABOS PHONE」は、194,280千円(同10.8%減)、「VLOOM」は、100,491千円(同14.7%減)、「COLLABOS CRM」及び「COLLABOS CRM Outbound Edition」は、40,953千円(同5.0%減)、その他、業務効率化を実現する付加的サービスは、94,674千円(同22.3%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、606,510千円(同0.4%増)となりました。主な要因としては、サービス提供体制に合わせた最適な人員配置や業務の内製化の推進、生産性及び効率性を踏まえた業務の見直しや自動化推進により業務委託費等が減少した一方で、スタンダード市場への市場区分変更費用や賞与引当金繰入額の増加等によるものであります。
これらの結果、営業利益は74,317千円(同1.6%減)となりました。経常利益につきましては、株主優待制度の導入に伴う株主優待引当金繰入額の計上等により、52,641千円(同48.9%減)となりました。また、特別利益として新株予約権戻入益25,523千円を計上したことに加えて、法人税等調整額(益)の計上等により、当期純利益は101,116千円(同30.2%減)となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、設立以来、コールセンター向けクラウドサービスの提供を中心に事業を展開しており、コールセンターのシステム構築から運用における業務課題解決に向けたサポート、また、AIやデータ活用によるマーケティング支援に至るまで、企業の生産性向上や業務効率の改善、販売促進等に貢献すべくサービスの提供に努めております。
当社が属するクラウドサービス市場につきましては、2024年末のクラウドサービス利用企業の割合は前年末より2.9ポイント増加し、80.6%に及んでおり、上昇傾向が続いております。(出典:「令和7年版情報通信白書」(総務省))
また、クラウド型CRM市場の市場規模につきましては、2024年度に5,790億円(前年比14.7%増)となり、2024年度においてクラウド型とオンプレミス(※5)型の市場構成比は、60.2%対39.8%と、2022年度にクラウド型市場がオンプレミス型市場を逆転して以降、引き続き、クラウド型のニーズが高く推移している状況となっております。
最近においては、クラウド製品のセキュリティ水準や柔軟性の向上に伴い、これまでオンプレミスを利用し続けていた金融業をはじめとする企業の検討・導入が進むことで案件規模が大型化しているほか、技術進化のスピードが速いAIの普及に伴い、最新技術を継続的に活用するために柔軟かつ迅速にアップデートできるクラウド型への移行傾向が強くなっており、人手不足への対応やコスト削減、売上拡大といったニーズも高まるなかで、着実にクラウド型での導入が市場全体に浸透してきております。これらを背景に、2025年度以降も市場は年平均12.5%で成長し、2029年度には市場規模は約1兆448億円にまで拡大、クラウド型とオンプレミス型の構成比は、80.0%対20.0%にまで広がるものと予測されております。(出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「マーテック市場の現状と展望225年度版〈クラウド型CRM市場編〉」)
このような状況の中、当社が事業を展開するコールセンター市場は、深刻な人材不足や人件費の高騰等を背景に、メール、チャット、Webフォーム、SNS等をはじめとしたノンボイス系システムの需要が増加しており、既存業務の生産性向上や顧客対応の自動化、オペレータの効率化等、コールセンターのデジタルトランスフォーメーション(DX)が一層加速するものと予想されます。加えて、AI技術の活用も飛躍的に進展しており、音声認識や自動要約のほか、AIが自律的な判断と対応を行うことで人間に近い応対を可能にし、サポート業務を高度に自動化する「AIエージェント(※6)」の導入も拡大が見込まれます。また、コールセンターに集まる顧客の声(VoC)の活用が活性化されることで、コールセンターをプロフィットセンターへと転換する動きが高まる等、市場のニーズやコールセンターシステムに対する考え方は、今後も刻々と変化していくものと考えられます。
当社は、このような将来の自動化・AI化のニーズを先読みすべく、前中期経営計画において、成長投資を収益へつなげる販売拡大フェーズとして、「@nyplaceの安定成長」と「独自サービスの飛躍成長」の2つの成長戦略を推進してまいりました。これにより、マーケットニーズとの親和性が高い「VLOOM」「UZ」等の販売が進むことで、「@nyplace」等の現有サービスを主体としたサービス構成から、「VLOOM」等の独自サービスを主体とした収益基盤への転換が始まっております。加えて、各サービス環境に沿った生産プロセスの効率化や経営資源の再配置を実施することにより、コストの最適化を行うことで安定した利益創出を実現してまいりました。一方で、「VLOOM」等の独自サービスにおいては、サービスリリースの遅れにより、当初想定していた売上貢献には至っておらず、加えて、「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」等の現有サービスにおいて、主にテレマーケティングやBPO事業者における既存顧客の業務縮小並びに全社的なコストダウン等が重なったことから、想定以上の契約数の減少がありました。
上記背景も踏まえ、2027年3月期においては、コールセンター市場の業務効率化、DX化とその先のプロフィットセンター化を支援するため、「VLOOM」等を中心とした独自サービスにおいて、AI活用や自動化等をはじめとするDX化ニーズを反映した機能開発や顧客要望に沿った機能開発の実施、また、自社サービスとの連携により、情報の取得からAI活用によるVoC分析に至るワンストップの機能の実現等、「VLOOM」をオリジナリティの高い製品へ進化させることで、独自サービスによる収益基盤の確立を目指してまいります。
c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高及びサービス別月次利用数を重要な経営指標としており、当事業年度における売上高は1,699,015千円(前事業年度比10.9%減)となりました。
サービス別売上高及び月次利用数の内訳は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 2)経営成績」に記載のとおりであります。引き続き、これらの指標を拡大していくように取り組んでまいります。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の報告セグメントは、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
a.資金需要の主な内容
当社の運転資金需要のうち主なものは、情報通信機器の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、独自サービスの開発費、設備投資等によるものであります。
b.資金調達
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資等の調達につきましては、自己資金、金融機関からの借入及びリースを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、165,597千円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,286,032千円であります。
[用語解説]
※1.コストセンター
企業活動において直接的な売上を上げるのではなく、コスト削減により、業務効率化等が求められる部門。
※2.プロフィットセンター
企業活動において、直接的に売上を上げる役割を担う部門。
※3.統計管理ツール
AVAYA社が提供するコールセンターの高度なレポーティングや分析、運用及び管理の効率化を強化するWebベースのマネジメントソリューション「CC-One Portal」のこと。
※4.UI/UX(ユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンス)
サイトやアプリを使いやすく、心地よいものにするためのデザインスキル。
UIは、画面設計、デザイン等を示し、UXは、使いやすさ、分かりやすさ等の体験全体を示す。
※5.オンプレミス型
企業が利用するシステムや設備等を自社で保有し、自社で構築、運用する仕組み。
※6.AIエージェント
人間が細かい指示を出さなくても、AIが周囲の環境を理解し、タスクを自ら順序立てて実行し、必要に応じて外部ツールを操作して自律的に思考・判断・行動して問題を解決するソフトウエアプログラム。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
