四半期報告書-第19期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産において一部弱さが見られるものの、高水準を維持する企業収益と改善が続く雇用所得環境や個人消費の緩やかな拡大により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の通商政策や中国経済の減速懸念など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しており、多くの企業においてシステムを自社構築するオンプレミス型からクラウドサービス型へと移行が進む中、当社はこの拡大するクラウドサービス型市場シェアを獲得すべく、オンプレミス型市場を主要ターゲットとして、主に電話系サービスを中心に拡販に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間の売上高については、当社主力商品である@nyplace及びCOLLABOS PHONEの電話系サービスを中心に売上高を伸長しております。@nyplaceにおいては、契約期間満了に伴う終了案件の発生等により期間平均利用席数は微減となりましたが、既存顧客の業務拡大による増席や一時売上、新規契約の獲得等により売上高を伸ばしました。その結果、期間平均利用席数は7,215席(前年同四半期比20席減)、売上高は383,214千円(同1.7%増)となりました。COLLABOS PHONEにおいては、既存顧客の業務繁閑に伴う減席等により期間平均利用チャネル数が減少したものの、新規契約の獲得や業務拡大、通信売上の増加等により、期間平均利用チャネル数は1,149チャネル(同92チャネル減)、売上高は51,277千円(同23.9%増)となりました。
また、顧客情報管理系のサービスであるCOLLABOS CRM及びCOLLABOS CRM Outbound Editionにおいては、契約ID数の減少による月額料金売上の減少はありますが、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。COLLABOS CRMについては、期間平均利用ID数は2,270ID(同48ID減)、売上高は36,084千円(同14.6%減)となりました。COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平均利用ID数は745ID(同5ID増)、売上高は11,569千円(同5.6%減)となりました。
当第1四半期累計期間の売上原価は、268,565千円(同3.5%増)となりました。主な内訳は、各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、ハードウェアの償却費用等の増加によるものであります。製品・サービス別では、@nyplace関連で202,048千円(同4.9%増)、COLLABOS PHONEで41,080千円(同10.2%増)、COLLABOS CRM(Outbound Edition含む)で18,682千円(同22.8%減)となりました。
当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、162,639千円(同0.9%増)となりました。この主な内訳としては、株主数の増加に伴う関連費用、採用関連費用の増加等によるものであります。
なお、当第1四半期累計期間におきましては、最新 AI 音声認識技術により、コールセンターでの通話内容をリアルタイムでテキスト化し、オペレーターの応対品質やコールセンターの顧客満足度の向上をサポートする「AmiVoice Communication Suite provided by コラボス」を新たにリリースし、コールセンターの課題解決に貢献する新たな付加価値の提供とともに、電話系サービスを含めた販売活動を推進しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は492,004千円(同2.2%増)、営業利益は60,800千円(同0.5%増)、経常利益は60,575千円(同1.3%増)、四半期純利益は41,355千円(同2.7%増)となりました。
なお、当社の事業はクラウドサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて22,347千円減少し、2,223,850千円となりました。主な要因は、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加があった一方、減価償却に伴う有形固定資産の減少等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて65,082千円減少し、416,868千円となりました。主な要因は、未払法人税等、未払消費税等の納付による減少及び買掛金の支払いによる減少、リース料決済によるリース債務の減少等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の部は、前事業年度末に比べて42,735千円増加し、1,806,981千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。