四半期報告書-第18期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、自然災害の影響により輸出、生産活動において一時弱含みの状況が見られたものの、堅調を持続する企業収益と設備投資における増加基調、また、雇用情勢及び雇用所得環境を背景とした個人消費の持ち直しなどにより、景気は回復基調を維持しております。先行きにおいては、収益環境の改善並びに雇用所得環境の改善を背景に、設備投資や個人消費の国内需要を中心に景気回復が続くものと見込まれております。一方、米中貿易摩擦に代表される米国の通商政策や英国のEU離脱問題等による世界経済への影響に起因する、リスク回避に伴う円高や株価下落等の影響が景気の下振れリスクとなる点に留意する必要があります。
このような環境下、当社はコールセンター向けに各種クラウドサービスを提供しておりますが、その中でもコールセンターにおいて必要不可欠となる電話系のサービスを中心に売上高は順調に推移しております。当社主力商品である@nyplace(IPネットワークを利用した電話交換機機能をクラウドで提供するインバウンド向けのサービス)をはじめ、COLLABOS PHONE(インターネット環境を利用したソフトフォンをベースとした電話交換機機能をクラウドで提供するサービス)においては新規契約獲得等により、契約チャネル数を伸ばしております。また、顧客情報管理系のサービスについては、COLLABOS CRM(コールセンター業務に特化したインバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)において契約期間の満了に伴う契約ID数の減少はあるものの、COLLABOS CRM Outbound Edition(コールセンター業務に特化したアウトバウンド向け顧客管理システムをクラウドで提供するサービス)を含め、電話系サービスと組み合わせたトータルソリューションの提供により、当社サービス全体の売上高に寄与しております。これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は、前年同四半期において大型案件の一時売上が計上されていたこと等により975,311千円、前年同四半期比4.1%増にとどまりましたが、@nyplaceでは既存顧客の増席や新規契約獲得等による期間平均利用席数が前年同四半期比681席増加(同10.4%増)するなど、月額料金売上は順調に増加しました。また、各段階利益については、人員増に伴う人件費の増加並びに株主優待関連費用の増加、移転に伴う事務所増床コストの増加等により、営業利益は133,831千円(同12.3%減)、経常利益は132,534千円(同13.0%減)、四半期純利益は89,654千円(同4.2%減)となりました。
なお、当第2四半期累計期間におきましては、企業におけるWebやメール、電話といった各種コンタクトチャネルにおける情報資産の統合と横断的な分析により、消費者を多角的に捉え、効果的かつ効率的なマーケティング施策を実現するデジタルマーケティング(※1)プラットフォーム(※2)の開発に向けた取り組みを進めております。インターネット広告業界において国内No.1規模の広告最適化サービス等を提供する株式会社ジーニーと協同し、働く人のキャリア育成を支援するプラットフォームの運営等を手掛ける株式会社グローバルウェイの協力により、転職サイト「キャリコネ転職」での実証実験を開始したほか、新たに、飲食店特化型のコールセンターサービスやクラウド型予約管理システム等を提供する株式会社イデア・レコードと協同し、外食産業において「和民」をはじめとした各種飲食チェーン店等を展開するワタミ株式会社の協力のもと、飲食予約受付業務においても実証実験に向けた準備を進めております。
また、LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用した法人向けカスタマーサポートサービス「LINE カスタマーコネクト」と、当社が提供するコールセンター向けクラウド型顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」との連携機能開発においては、顧客・企業間におけるコミュニケーション手段の多様化への対応とコミュニケーション品質並びに顧客満足度の向上を実現するための新たな機能の提供に向け、2019年3月期末の完了を目処として開発を推進しております。
当第2四半期累計期間における財政状態及び経営成績の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて102,204千円増加し、2,144,568千円となりました。主な要因は、売掛金の回収が進んだことに伴う売掛金の減少があった一方、売掛金の回収に伴う現金及び預金の増加、@nyplace用設備への投資等に伴う固定資産の増加等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて3,090千円増加し、503,420千円となりました。主な要因は、買掛金の支払いによる減少があった一方、@nyplace用設備への投資等に伴うリース債務の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて99,114千円増加し、1,641,147千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加、新株予約権の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績
(売上高)
当第2四半期累計期間における売上高は975,311千円(前年同四半期比4.1%増)となりました。その主な内訳は、以下のとおりであります。
・@nyplaceについては、売上高は772,617千円となり、前年同四半期において大型の一時売上が計上されていたこと等により、前年同四半期比4.9%増にとどまりましたが、既存顧客の増席や新規契約の獲得等により、期間平均利用席数は7,242席(同681席増、10.4%増)となるなど、月額料金売上は順調に増加しました。
・COLLABOS PHONEについては、新規契約獲得等により、期間平均利用チャネル数は1,162チャネル(同246チャネル増)、売上高は80,932千円(同30.1%増)となりました。
・COLLABOS CRMについては、契約期間満了に伴う契約ID数の減少により、期間平均利用ID数は2,210ID(同307ID減)、売上高は79,195千円(同18.6%減)となりました。
・COLLABOS CRM Outbound Editionについては、期間平均利用ID数は730ID(同22ID増)、売上高は24,788千円(同2.8%増)となりました。
・その他売上高は17,776千円(同6.4%増)となりました。
(売上原価)
当第2四半期累計期間の売上原価は、514,942千円(同3.4%増)となりました。主な内訳は、各サービスそれぞれで回線料、ネットワーク機器等設備の保守費用、ホスティング費用、顧客毎のコールフロー設定等の作業費用、ソフトウェア及びハードウェアの償却費用等の増加によるものであります。製品・サービス別では、@nyplace関連で383,478千円(同5.1%増)、COLLABOS PHONEで75,722千円(同21.7%増)、COLLABOS CRM(Outbound Edition含む)で44,995千円(同25.1%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当第2四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、326,536千円(同14.2%増)となりました。この主な内訳として、人件費においては人員増に伴う増加により169,515千円(同13.2%増)となりました。また、株主優待関連費用の増加、本社機能の増強に伴う家賃の増加、リスティング広告運用等に伴う広告費の増加により、人件費以外の経費は157,021千円(15.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末と比べて138,089千円増加し、1,388,089千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、195,561千円(前年同四半期は134,106千円の収入)となりました。この主な要因は、税引前四半期純利益133,341千円の計上に加え、減価償却費の計上75,395千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は、17,871千円(前年同四半期は127,030千円の支出)となりました。この主な要因は、@nyplace用設備への投資等による固定資産の取得による支出が17,871千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は、39,600千円(前年同四半期は24,157千円の支出)となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出45,976千円があった一方で、新株予約権の行使に伴う株式発行による収入6,376千円があったことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
[用語解説]
※1.デジタルマーケティング
あらゆるデジタルチャネル(Webサイト、Eメール、SNS、モバイルアプリ等)を有効活用して行うマーケティング活動全般のこと。
※2.プラットフォーム
コンピュータにおいて、ソフトウェアやハードウェア、サービスが動作するための基盤または環境のこと。