有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図っていくことを基本とする一方、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、内部留保の充実等を図りつつ、中期経営計画に基づき今後の事業基盤への投資等を実行することで収益力の強化や事業基盤の整備を実施していく所存です。今後の企業を取り巻く事業環境等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
今後の配当政策の基本方針としましては、内部留保の充実等を図りつつ、中期経営計画に基づき今後の事業基盤への投資等を実行することで収益力の強化や事業基盤の整備を実施していく所存です。今後の企業を取り巻く事業環境等を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。