有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2)無形固定資産
ソフトウエアについては、見込利用期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき会社が算定した支給見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、お客様相談室または製品問い合わせセンター等のコールセンター部門や販売促進活動を行うマーケティング部門を所有するクライアントを対象に、様々なクラウドサービスを提供しております。当該サービスは、初期・一時費用と、月額利用課金型による月額利用料の契約となっております。初期・一時費用には、導入費用、拠点構築費用及びネットワーク機器等の販売が含まれており、月額利用料には、クラウドサービス利用料や電話回線利用料が含まれております。
初期・一時費用については、商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。月額利用料については、主に契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。電話回線利用料については、契約期間にわたり使用に応じてサービスを提供するものであるため、顧客への請求金額により収益を認識しております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。