有価証券報告書-第24期(2024/04/01-2025/03/31)
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み
当社は、以下の施策を通し、採用の門戸を広げながらキャリアの段階にあわせたOJTとOff-JTの両輪による育成プログラムを実施することで、社員一人ひとりがビジネスパーソンとして「人財」へ成長することを支援しております。
1)採用に関する取り組み
当社では2008年から一貫して新卒採用を継続しており、その社員数は全社員の約4割を占めるほどになりました。性別、国籍、学部不問での母集団形成と自社独自の基準による採用選考に加え、人事担当者だけでなく営業職や技術職の先輩社員もリクルーターとして採用活動に貢献しております。現場で活躍する先輩社員が学生からの質問に直接回答し、就職活動の相談にも親身になって寄り添うことで、入社後ギャップの低減と早期離職の防止を図っております。
一方、中途採用においても、創業期から一貫して年齢や国籍、性別にかかわらず、スキルや人柄、職務経験等を重視した採用選考を行っております。このような取り組みがサステナブルな事業サイクルを支える人材の育成・輩出に繋がっております。
2)若手社員育成のための取り組み
新卒入社の社員に対しては、配属前の入社時研修という形で社会人としてのマインドセットのためのプログラム、当社のビジネスに関する座学研修のプログラム等を実施しております。入社時研修後、本配属されてから1年目の期間は配属先の先輩社員が専任の指導員となり、業務に関するアドバイスやスキルチェックをきめ細かく行いながら新入社員の早期戦力化を促しております。
3)中堅以上の社員育成のための取り組み
中堅以上の社員に対しては、役割等級制度に基づいた階層別研修によるOff-JTを実施しております。経理、法務、その他ビジネススキル等に関する研修の場を設けることで、部門横断での人材育成を支援しながら社員一人ひとりの自己研鑽も促しております。また、管理職に対してもビジネスマインドや各種コンプライアンスに関する研修等を実施しており、OJTを行う事業部門とOff-JTを行う人事部門が連携協力することで次世代経営幹部の育成・輩出に取り組んでおります。
4)エンジニア人材育成のための取り組み
当社のエンジニア人材は、技術力の強化を目的とする社内制度の下、エンジニアとしての役割機能毎に5つのエンジニアタイプに分類されております。本制度では、それぞれのエンジニアタイプに求められるスキルや知識を社員一人ひとりのレベルに応じて段階的に身に付けられるように定めており、スキルアップを目的とした自己学習や資格取得、外部研修の受講についても会社が全面的に支援しております。
②社内環境整備に関する取り組み
1)人事制度に関する取り組み
当社では、2014年度の上場を契機に人事諸制度及び就業規則類の大幅な刷新を行い、以降、外部環境の変化や各種のニーズに臨機応変に対応しております。具体的には、経営戦略に応じた育成制度の創設、働き方の変化に応じた就業規則の改定、業務環境の変化に応じた評価制度の見直しなどを行ってまいりました。
今後も、経営戦略上のニーズに応えることはもちろん、社員の声に耳を傾けながら外部環境の動向も注視することで、社員の働く環境の最適化に努めてまいります。
2)業務環境のデジタル化に関する取り組み
当社では、コロナ禍の2020年4月より緊急的措置として在宅勤務を開始し、翌年には社内制度としての就業規則類の整備を行う一方、並行して業務環境のデジタル化にも取り組んでまいりました。新システムの導入はもちろん、既存のデジタルツールについても随時見直しを行っており、経営管理システムや勤怠管理システム等の変更、運用改善が実施されております。また、アフターコロナにおいてもデジタル化による業務環境の最適化を継続的に推進し、生産性の向上に努めてまいります。
3)一般事業主行動計画の策定
当社では、女性を含めた全ての社員がその属性に囚われることなく持続的に活躍できる職場づくりを目指しており、2022年8月より「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間:2023年6月1日～2027年3月31日)」を策定し、公表しております。
4)従業員エンゲージメント及びワーク・モチベーション向上のための取り組み
従業員エンゲージメント及びワーク・モチベーション向上のための取り組みとして、四半期に一回の頻度で利用できる社内会食費補助制度や社内部活動への活動費用支援の他、年に1回の頻度で「P-BEC(The Prize of Best Engagement to Collabos)」という社内表彰制度を運用しております。本表彰制度では業務内容やプロジェクトの大小にかかわらず、社員の様々な努力や貢献にスポットライトを当てており、互いに感謝・賞賛しあう文化を醸成するとともに社内交流を活性化させる一助となっております。
(注)2024年度社内表彰開催時の説明資料より抜粋
当社は、以下の施策を通し、採用の門戸を広げながらキャリアの段階にあわせたOJTとOff-JTの両輪による育成プログラムを実施することで、社員一人ひとりがビジネスパーソンとして「人財」へ成長することを支援しております。
1)採用に関する取り組み
当社では2008年から一貫して新卒採用を継続しており、その社員数は全社員の約4割を占めるほどになりました。性別、国籍、学部不問での母集団形成と自社独自の基準による採用選考に加え、人事担当者だけでなく営業職や技術職の先輩社員もリクルーターとして採用活動に貢献しております。現場で活躍する先輩社員が学生からの質問に直接回答し、就職活動の相談にも親身になって寄り添うことで、入社後ギャップの低減と早期離職の防止を図っております。
一方、中途採用においても、創業期から一貫して年齢や国籍、性別にかかわらず、スキルや人柄、職務経験等を重視した採用選考を行っております。このような取り組みがサステナブルな事業サイクルを支える人材の育成・輩出に繋がっております。
2)若手社員育成のための取り組み
新卒入社の社員に対しては、配属前の入社時研修という形で社会人としてのマインドセットのためのプログラム、当社のビジネスに関する座学研修のプログラム等を実施しております。入社時研修後、本配属されてから1年目の期間は配属先の先輩社員が専任の指導員となり、業務に関するアドバイスやスキルチェックをきめ細かく行いながら新入社員の早期戦力化を促しております。
3)中堅以上の社員育成のための取り組み
中堅以上の社員に対しては、役割等級制度に基づいた階層別研修によるOff-JTを実施しております。経理、法務、その他ビジネススキル等に関する研修の場を設けることで、部門横断での人材育成を支援しながら社員一人ひとりの自己研鑽も促しております。また、管理職に対してもビジネスマインドや各種コンプライアンスに関する研修等を実施しており、OJTを行う事業部門とOff-JTを行う人事部門が連携協力することで次世代経営幹部の育成・輩出に取り組んでおります。
4)エンジニア人材育成のための取り組み
当社のエンジニア人材は、技術力の強化を目的とする社内制度の下、エンジニアとしての役割機能毎に5つのエンジニアタイプに分類されております。本制度では、それぞれのエンジニアタイプに求められるスキルや知識を社員一人ひとりのレベルに応じて段階的に身に付けられるように定めており、スキルアップを目的とした自己学習や資格取得、外部研修の受講についても会社が全面的に支援しております。
②社内環境整備に関する取り組み
1)人事制度に関する取り組み
当社では、2014年度の上場を契機に人事諸制度及び就業規則類の大幅な刷新を行い、以降、外部環境の変化や各種のニーズに臨機応変に対応しております。具体的には、経営戦略に応じた育成制度の創設、働き方の変化に応じた就業規則の改定、業務環境の変化に応じた評価制度の見直しなどを行ってまいりました。
今後も、経営戦略上のニーズに応えることはもちろん、社員の声に耳を傾けながら外部環境の動向も注視することで、社員の働く環境の最適化に努めてまいります。
2)業務環境のデジタル化に関する取り組み
当社では、コロナ禍の2020年4月より緊急的措置として在宅勤務を開始し、翌年には社内制度としての就業規則類の整備を行う一方、並行して業務環境のデジタル化にも取り組んでまいりました。新システムの導入はもちろん、既存のデジタルツールについても随時見直しを行っており、経営管理システムや勤怠管理システム等の変更、運用改善が実施されております。また、アフターコロナにおいてもデジタル化による業務環境の最適化を継続的に推進し、生産性の向上に努めてまいります。
3)一般事業主行動計画の策定
当社では、女性を含めた全ての社員がその属性に囚われることなく持続的に活躍できる職場づくりを目指しており、2022年8月より「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間:2023年6月1日～2027年3月31日)」を策定し、公表しております。
4)従業員エンゲージメント及びワーク・モチベーション向上のための取り組み
従業員エンゲージメント及びワーク・モチベーション向上のための取り組みとして、四半期に一回の頻度で利用できる社内会食費補助制度や社内部活動への活動費用支援の他、年に1回の頻度で「P-BEC(The Prize of Best Engagement to Collabos)」という社内表彰制度を運用しております。本表彰制度では業務内容やプロジェクトの大小にかかわらず、社員の様々な努力や貢献にスポットライトを当てており、互いに感謝・賞賛しあう文化を醸成するとともに社内交流を活性化させる一助となっております。
(注)2024年度社内表彰開催時の説明資料より抜粋
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
