有価証券報告書-第22期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)戦略
当社の人的資本経営については、「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)会社の経営の基本方針」に記載された企業理念、経営方針に加え、従業員がやりがいを持って前向きに仕事に取り組めるよう定めた以下の5つの行動指針が根本となっております。
一、売上を最大限に伸ばし、経費を最小限に抑える。
一、自立、職人(プロフェッショナル)の意識を持ち、事業を興すことにより、利益の追求だけでなく人間的に成長することを必達とする。
一、初心、感謝、謙遜、思いやり、闘争心の念を忘れず、決して驕り高ぶらず、決して手を抜かず、勤勉、努力を旨とする。
一、自分の人生の目標を持ち、自分で考え、自分で行動する。
一、家族を大切にする。
当社では、これらの企業理念、経営方針、行動指針を体現できる人材の育成により継続的にマーケットを開拓し、顧客のニーズにあった新しいサービスを提供することが企業価値の確立・向上を生むライフサイクルの実現につながるとの考えに基づき、就業規則や人事制度、研修制度等を通じ以下の施策を進めてきました。
■具体的な取り組み
①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する取り組み
当社は、以下の施策を通し、採用の門戸を広げながらキャリアの段階にあわせたOJTとOFF-JTの両輪による育成プログラムを実施することで、社員一人ひとりがビジネスパーソンとして「人財」へ成長することを支援しております。
1)採用に関する取り組み
当社が2008年から一貫して継続している新卒採用による社員数は、全社員の約4割を占めるほどになっております。性別、国籍、学部不問での母集団形成と自社独自の選考基準に加え、人事担当者だけでなく営業や技術の現場先輩社員もリクルーターとして学生からの相談に親身になって寄り添うことで、入社後ギャップの低減と早期離職の防止を図っております。
一方、中途採用においても、創業期から一貫して年齢や国籍、性別にかかわらず、スキルや人柄、入社以前の経験等を重視した採用選考を行っております。このような取り組みを通してサステナブルな事業サイクルを支える人材の育成・輩出に繋がっております。
2)若手社員育成のための取り組み
新入社員研修では、入社時研修の一環として人事担当者や職業能力開発推進者によるキャリアへの動機づけを促すためのプログラムを実施しております。その後、配属されてから1年目の期間は先輩社員が専任の指導員となり、業務遂行上のアドバイスや職種別のスキルチェックを行いながら新入社員の自立と成長を促す制度を運用しております。
入社2年目以降については、直属の上司による半期毎の評価後面談において、これまでの業務に関する内容だけでなく今後のキャリアプランや異動希望、働き方など、中長期的なキャリアに関する棚卸しや将来への展望といった相談にも真摯に対応しております。
3)中堅以上の社員育成のための取り組み
中堅以上の社員育成のための取り組みについては、経理、法務、自社ソリューション等の研修を実施することで、事業部門の人材を対象とするOff-JTを中心に、その育成を継続支援しております。また、新任の管理職に対しては、マネジメントに欠かせないビジネスマインドや各種コンプライアンスに関する研修を実施するなど、OJTを行う事業部門とOff-JTを行う人事部門が連携協力することで次世代経営幹部の育成・輩出に取り組んでおります。
4)エンジニア人材育成のための取り組み
当社のエンジニア人材は、技術力の強化を目的とする社内制度の下、その役割機能毎に5つのエンジニアタイプに分類されております。制度では、それぞれのエンジニアタイプに求められるスキルや知識を社員一人ひとりのレベルに応じて段階的に身に付けられるように定めており、スキルアップを目的とした自己学習や資格取得、外部研修の受講についても会社が全面的に支援しております。
②社内環境整備に関する取り組み
1)人事制度に関する取り組み
当社では、2014年度の上場を契機に人事諸制度及び就業規則類の大幅な刷新を行い、以降、外部環境の変化や各種のニーズに臨機応変に対応しております。具体的には、経営戦略に応じた育成制度の創設、働き方の変化に応じた就業規則の改定、業務環境の変化に応じた評価制度の見直しなどを行いました。
今後も、経営戦略上のニーズに応えることはもちろん、社員の声に耳を傾けながら外部環境の動向も注視することで、社員の働く環境の最適化に努めてまいります。
2)在宅勤務制度の運用
2020年4月より緊急的措置として開始した在宅勤務ですが、2021年4月には社内制度としての整備を行い、以降、見直しを繰り返しながら継続的に運用しております。オンライン上での会議の進め方や労務管理方法にも工夫を施し、ツールやシステムの導入によってコミュニケーションの円滑化を図ると同時に業務環境のデジタル化も推し進めることで、組織の活性化と生産性の向上を促進しております。
3)一般事業主行動計画の策定
2022年8月には、育児を行う社員の子育てと仕事の両立支援の促進、女性を含めた全ての人材が継続して就業し活躍できる職場づくりを目指し、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間:2022年11月1日～2025年3月31日)」並びに「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(計画期間:2022年4月1日～2027年3月31日)」を策定し、公表しました。
4)従業員エンゲージメント及びワーク・モチベーション向上のための取り組み
従業員エンゲージメント及びワーク・モチベーション向上のための取り組みとして、四半期に一回の頻度で利用できる社内会食費補助制度や社内部活動への活動費用支援の他、年に1回の頻度で「P-BEC(The Prize of Best Engagement to Collabos)」という社内表彰制度を運用しております。
本表彰制度では業務内容やプロジェクトの大小にかかわらず、社員の様々な努力や貢献にスポットライトを当てており、互いに感謝・賞賛しあう文化を醸成するとともに社内交流を活性化させる一助となっております。
(注)2022年度社内表彰開催時の説明資料より抜粋