固定資産
連結
- 2015年6月30日
- 11億1786万
- 2016年6月30日 +6.94%
- 11億9539万
個別
- 2015年6月30日
- 10億8594万
- 2016年6月30日 +20.95%
- 13億1340万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2016/09/30 13:05
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 119,639千円2016/09/30 13:05
固定資産 8,538千円
資産合計 128,178千円 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(2~5年)ににわたり償却しております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5年~10年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2016/09/30 13:05 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/09/30 13:05
- #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社絵本ナビを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。2016/09/30 13:05
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)流動資産 134,568千円 固定資産 101,620千円 のれん 344,335千円
株式の取得により新たに株式会社ドリームリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。 - #6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 保険ゲート事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。2016/09/30 13:05
固定資産 25,215千円 移転損益 34,457千円 事業の譲渡価額 59,672千円 事業譲渡による収入 59,672千円 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は3,037,363千円(前連結会計年度末3,003,349千円)であり、34,013千円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が53,874千円増加したこと等によるものであります。2016/09/30 13:05
固定資産の残高は1,195,399千円(前連結会計年度末1,117,866千円)であり、77,532千円の増加となりました。主な要因は、事業譲受及び株式取得に伴いのれんが31,534千円増加したこと、投資有価証券が29,900千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は4,232,762千円(前連結会計年度末4,121,216千円)となり、111,546千円の増加となりました。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(2~5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5~15年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/30 13:05