固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/09/27 14:26

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)ににわたり償却しております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5年～10年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2017/09/27 14:26

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ドリームリンクを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入との関係は、以下の通りです。

流動資産	119,639千円
固定資産	8,538千円
のれん	113,028千円

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
前連結会計年度において新たに連結した株式会社ドリームリンクの株式の取得に係る未払金の支出及び条件付取得対価の支払によるものであります。

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#5 業績等の概要

こうした環境の下、売上高についてはコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)におけるWebメディアのPV数は依然として低調傾向にあり、全体として前連結会計年度の売上高を下回りました。
営業利益は、CMP事業内のセールスミックスの変更に伴い費用が増加したこと、および固定資産の整理に伴い当連結会計年度には除却損39百万円を減価償却費として計上したことが影響し、前連結会計年度の営業利益より減少しました。
なお、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、各事業の当初の事業計画に対する進捗状況や今後の業績見通し等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度において株式会社絵本ナビののれん296百万円、および当社の固定資産77百万円を減損損失として特別損失に計上しました。株式会社絵本ナビについては、2015年5月末に当社の連結子会社となって以降、絵本ナビ単体では営業利益、経常利益および当期純利益において黒字を継続的に計上しておりますが、当初の回収計画を下回っていることから「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、今後の業績見通し等を踏まえて検討した結果であります。

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#6 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

保険ゲート事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

固定資産	25,215千円
移転損益	34,457千円
事業の譲渡価額	59,672千円
事業譲渡による収入	59,672千円

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2017/09/27 14:26

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,975,408千円(前連結会計年度末3,037,363千円)であり、61,954千円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が55,577千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は739,861千円(前連結会計年度末1,195,399千円)であり、455,538千円の減少となりました。主な要因は、減損損失の計上に伴いのれんが347,386千円減少したこと、工具、器具及び備品(純額)が16,451千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,715,269千円(前連結会計年度末4,232,762千円)となり、517,493千円の減少となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5～15年)にわたり償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/27 14:26