有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
1.資産の部
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,975,408千円(前連結会計年度末3,037,363千円)であり、61,954千円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が55,577千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は739,861千円(前連結会計年度末1,195,399千円)であり、455,538千円の減少となりました。主な要因は、減損損失の計上に伴いのれんが347,386千円減少したこと、工具、器具及び備品(純額)が16,451千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,715,269千円(前連結会計年度末4,232,762千円)となり、517,493千円の減少となりました。
2.負債の部
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,009,804千円(前連結会計年度末1,046,303千円)であり、36,498千円の減少となりました。主な要因は、未払金が30,375千円減少したこと等によるものであります。
固定負債の残高は103,127千円(前連結会計年度末141,281千円)であり、38,154千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が47,117千円減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は1,112,931千円(前連結会計年度末1,187,585千円)となり、74,653千円の減少となりました。
3.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,602,337千円(前連結会計年度末比3,045,177千円)であり、442,839千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が437,623千円減少したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
1.売上高
当連結会計年度における売上高は4,399,908千円(前連結会計年度4,533,481千円)となり、133,573千円の減少(前年同期比97.1%)となりました。
主な要因は、コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)におけるWebメディアのPV数が依然として低調傾向にあることから、全体として前連結会計年度の売上高を下回りました。
2.売上原価
当連結会計年度における売上原価は2,445,342千円(前連結会計年度2,348,924千円)となり、96,417千円の増加(前年同期比104.1%)となりました。主な要因は、データ・コンテンツ提供の売上増加に伴い商品原価および外注費等が増加したこと、および固定資産の整理に伴い当連結会計年度には除却損29,632千円を減価償却費(売上原価)として計上したことによるものであります。
3.営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,867,332千円(前連結会計年度1,878,669千円)となり、11,337千円の減少(前年同期比99.4%)となりました。主な要因は、データ・コンテンツ提供の売上増加に伴い物流費等が増加したこと、固定資産の整理に伴い当連結会計年度には除却損9,958千円を減価償却費(販売費及び一般管理費)として計上した一方で、前連結会計年度において事業譲渡した保険ゲート事業の広告宣伝費が減少したことにより、全体として販売費及び一般管理費は減少しました。
この結果、営業利益は87,233千円(前連結会計年度305,887千円)となりました。
4.経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、8,701千円(前連結会計年度3,550千円)となり、5,151千円の増加(前年同期比245.1%)となりました。増加の主な要因は、保険金収入2,602千円及び、助成金収入1,600千円ためであります。また営業外費用は、5,663千円(前連結会計年度11,205千円)となり、5,542千円の減少(前年同期比50.5%)となりました。減少の主な要因は、前連結会計年度に子会社移転費用4,274千円を計上したためであります。
この結果、経常利益は90,271千円(前連結会計年度298,232千円)となりました。
5.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益149千円等を計上したことによります。また、当連結会計年度における特別損失は、減損損失374,168千円等を計上したことによります。この結果、税金等調整前当期純損失は△324,206千円(前連結会計年度は301,698千円の利益)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は△437,623千円(前連結会計年度は143,802千円の利益)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、新しい事業の開発などにて、様々なソリューションを展開していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供する『CMP事業』及び顧客に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する『CMS事業』を行っております。「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社グループ経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。