有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために「iid-CMP」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置付け、顧客に対してマーケティングサービス、データ・コンテンツ、リサーチソリューション、ECソリューションを提供しています。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.M&AによるWebメディア、コンテンツの取得
これまで当社グループはM&Aにより事業を取得しCMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&Aの案件情報は、M&A専門企業や金融系企業等当社グループ独自のネットワーク網から情報を入手したあと、担当チームのデューデリジェンスにて様々な角度から検討を行っています。引き続き当社グループとしてはM&Aによる取得事業の対象業種幅を広げ、より多くの多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業の拡大を図ってまいります。また、M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果発揮のための体制を整備いたします。
2.出版事業の再生
当社グループでは、インターネット上のサービス事業を中心にM&Aを実施してまいりましたが、国内M&A市場の活性化に伴う案件の高騰化が進んでいることから、競合企業があまり存在していない雑誌、書籍のコンテンツも対象として範囲を広げてまいります。雑誌、書籍の中には、データベース化されていない有効なコンテンツが数多く存在しております。これらをデータベース化し、当社グループのコンテンツ運営ノウハウにより新たなインターネット上のコンテンツとして再生を図る事業を行ってまいります。
3.オウンド・メディア事業の拡大
当社グループは「iid-CMP」を利用したメディア運営のノウハウをサービス化し、これを他社に提供することでその企業の「オウンド・メディア」の共同開発および運営支援事業を展開しております。「メディアに露出する」という従来型の広告手法に変えて、「オウンド・メディアを開発し、顧客との直接的な接点を持つ」という手法を採用する企業が増加傾向にある背景を受け、より積極的に今後も営業活動を展開してまいります。また、当社グループのメディア運営ノウハウをオウンド・メディアに反映させるために、開発部門の体制強化も行ってまいります。
4.Webメディア運営企業としての報道倫理の維持
当社グループのWebメディアは1メディアで1日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。
5.エンジニアの採用強化
当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。新しいアイデアをスピーディに具現化し、サービスとして提供を行い、ユーザーの評価を受けていくことが企業、個人含めた他のサービス提供者との差別化に繋がっていくと考えており、自らサービスを作ることができる優秀なエンジニアを多く抱えることが当社グループの事業拡大には不可欠となっております。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、平成27年8月に開設した島根県松江市の開発拠点において、Uターン・Iターンを希望するエンジニアの採用強化も図ってまいります。
6.スマートフォンからのアクセスを重視した対応
スマートフォンのPV数が増大するに従って、CMP事業の中でも主要な売上であるパフォーマンス広告売上もスマートフォン割合が高くなってきています。当社グループでは各Webメディア、コンテンツをiPhoneやAndroid端末などのスマートフォンに最適化させて高速に表示させるためにエンジニアリソースを「iid-CMP」へ投入するなど、今後もさらにスマートフォン向けの対策を積極的に行ってまいります。また、流入経路の変化に対応するための広告宣伝も引き続き実施してまいります。
7.海外ポータルサイトへのニュース配信
当社グループはCMP事業のWebメディアが日々配信するニュース記事を一つのコンテンツとして捉え、積極的にニュース配信ビジネスを拡大してまいりました。今後は海外でも読者(ユーザー)を獲得できる日本の情報、例えば東南アジア圏での日本車、バイクの情報やヨーロッパや東南アジア圏でのアニメ情報等を、その国のポータルサイトへ提供する事業も展開してまいります。国内と同様にニュース記事の配信によってそのジャンルに興味のあるユーザーを多数獲得し、そのユーザーに対してマーケティング活動を行いたい企業に対して当社グループのマーケティングサービスを提供してまいります。また、それらの企業に、CMS事業の中でも特に定性調査、定量調査等のリサーチソリューションを提供し収益基盤の強化を図ってまいります。
8.ECソリューションでの製品力強化
CMS事業のECソリューションは、主力製品であるECシステム「marbleASP」により事業を展開しております。今後も更にEC市場拡大が見込まれる中で、事業を拡大していくためには販売体制の強化が重要と認識しており、今後販路拡大を図ってまいります。また、市場での製品優位性を高めるための機能の向上が不可欠であるという認識からエンジニアや提案型営業の積極的な採用を実施することで人材の確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、人員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
9.リサーチソリューションでの新しいビジネスモデルの開発
CMS事業のリサーチソリューションでは、従来から取り組んでいる商品デザイン、ユーザビリティ系の調査・コンサルを中心としたHCD(人間中心設計)調査に加え、CMP事業のメディアとの連携によりユーザーの投票を集計し様々なジャンルでの順位を発表するアワードビジネスなどにも積極的に取り組んでおります。得意とする自動車業界以外の業種にもビジネスを展開し、特定業種の好不況の影響を受けづらくすることで、労働集約型ビジネスとしてのリスク分散を図ってまいります。また、2020年に向けた第5世代移動通信システム(5G)商用化の推進とともに本格化する自動運転・EVの普及等の自動車業界の変革期において、既存事業で蓄積した知識・ノウハウを活用した新たなビジネスモデルの開発を進めてまいります。
10. システムの安定性の確保
当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しているため、安定した事業運営を行うにあたり、サーバーや負荷分散装置等のシステム設備の強化が必要不可欠です。M&Aで取得した新規Webメディア、コンテンツによるアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
11. 経営管理体制及び情報管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、M&A時のデューデリジェンス能力向上など、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。