訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために「iid-CMP」をビジネスの基盤となるプラットフォームとして位置付け、顧客に対してマーケティングサービス、データ・コンテンツ、リサーチソリューション、ECソリューションを提供しています。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業の安定的な収益基盤の確保が重要であると認識しています。当社グループは以上の内容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
1.M&AによるWebメディア、コンテンツの取得
これまで当社グループはM&Aにより事業を取得しCMP事業を中心として事業を拡大してまいりました。M&Aの案件情報は、M&A専門の企業や、金融系会社、証券会社等の当社グループ独自のネットワーク網から情報を入手したあと、経営企画チームのデューデリジェンスにて様々な角度から検討を行っています。当社グループとしてはこれまで以上にM&Aによる取得事業の対象業種幅を広げ、より多くの多様なユーザーを獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業の拡大を図ってまいります。また、検討態勢を整える一方、社内の受け入れ体制としても、事業移管後の取引先との調整、「iid-CMP」へのシステム移行、社員の転籍等がスムーズに行えるよう整備を進め、当社グループのパフォーマンス広告売上等の主要マーケティングサービス手法を取り入れるべく従業員への教育も積極的に行ってまいります。
2.出版事業の再生
当社グループはインターネット上にてサービスを展開している事業に対してこれまでM&Aを実施してまいりました。
しかし、昨今はM&Aの際に競合企業が多数存在し、当社グループが想定する適正価格では取得できないことが発生しております。よってこれからは、競合企業があまり存在していない雑誌、書籍のコンテンツも対象として範囲を広げてまいります。雑誌、書籍の中には、データベース化されていない有効なコンテンツが数多く存在しております。これらをデータベース化し、当社グループのコンテンツ運営ノウハウにより新たなインターネット上のコンテンツとして再生を図る事業を行ってまいります。
3.オウンド・メディア事業の拡大
当社グループは「iid-CMP」を利用したメディア運営のノウハウをサービス化し、これを他社に提供することでその企業の「オウンド・メディア」を共同で開発する事業を展開しております。「メディアに露出する」という従来型の広告手法に変えて、「オウンド・メディアを開発し、顧客との直接的な接点を持つ」という手法を採用する企業が増加傾向にある背景を受け、より積極的に今後も営業活動を展開してまいります。また、当社グループのメディア運営ノウハウをオウンド・メディアに反映させるために、開発部門の体制強化も行ってまいります。
4.Webメディア運営企業としての報道倫理の維持
当社グループのWebメディアは1メディアで1日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が起こらないよう「iid-CMP」の中にチェックシステムを導入する等事前確認策にも積極的に取り組んでまいります。
5.エンジニアの採用強化
当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。現在、当社グループが属するインターネット業界は、オープンソースのアプリケーションやクラウドコンピューティングなどによって、資金のリスクなくWebメディア、コンテンツを立ち上げることができ、一個人でもアイデアが良くユーザーに受け入れられることができれば一気にサービスを拡大させることができる環境となっています。そのため、新しいアイデアを即具現化し、サービスとして提供を行い、ユーザーの評価を受けていくことが企業、個人含めた他のサービス提供者との差別化に繋がっていくと考えています。これらのことを実現するためには、自らサービスを作ることができるエンジニアの存在が重要であり、そのような優秀なエンジニアを多く抱えることが当社グループの事業拡大には不可欠となっております。優秀なエンジニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。
6.スマートフォンからのアクセスを重視した対応
当社グループの各Webメディア、コンテンツはスマートフォンからアクセスするユーザーが年々増加しており、スマートフォンのPV割合の方がパソコンと比べて高いメディアジャンルも多くなってきています。このようにスマートフォンのPV数が増大するに従って、CMP事業の中でも主要な売上であるパフォーマンス広告売上もスマートフォン割合が高くなってきています。当社グループでは各Webメディア、コンテンツをiPhoneやAndroid端末などのスマートフォンに最適化させて高速に表示させるためにエンジニアリソースを「iid-CMP」へ投入するなど、今後もさらにスマートフォン向けの対策を積極的に行ってまいります。
7.海外ポータルサイトへのニュース配信
当社グループはCMP事業のWebメディアが日々配信するニュース記事を一つのコンテンツとして捕らえ、積極的に配信ビジネスを拡大してまいりました。国内では延べ142サイト(平成27年1月現在)に提供しております。今後は海外でも読者(ユーザー)を獲得できる日本の情報、例えば東南アジア圏での日本車、バイクの情報やヨーロッパや東南アジア圏でのアニメ情報等を、その国のポータルサイトへ提供する事業も展開してまいります。国内と同様にニュース記事の配信によってそのジャンルに興味のあるユーザーを多数獲得し、そのユーザーに対してマーケティング活動を行いたい企業に対して当社グループのマーケティングサービスを提供してまいります。また、それらの企業に、CMS事業の中でも特に定性調査、定量調査等のリサーチソリューションを提供し収益基盤の強化を図ってまいります。
8.ECソリューションでの製品力強化
CMS事業のECソリューションは、主力製品であるECシステム「marbleASP」により事業を展開しております。今後も更にEC市場拡大が見込まれる中で、事業を拡大していくためには販売体制の強化が重要と認識しており、今後販路拡大を図ってまいります。また、市場での製品優位性を高めるための機能の向上が不可欠であるという認識からエンジニアや提案型営業の積極的な採用を実施することで人材の確保に努めると同時に、能力を向上させるための研修の実施と評価制度の充実により、人員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
9.リサーチソリューションでの新しいビジネスモデルの開発
CMS事業のリサーチソリューションでは、従来から取り組んでいる商品デザイン、ユーザビリティ系の調査・コンサルを中心としたHCD(人間中心設計)調査に加え、CMP事業のメディアとの連携によりユーザーの投票を集計し様々なジャンルでの順位を発表するアワードビジネスなどにも積極的に取り組んでおります。ただし、本ソリューションは労働集約的なビジネスであり、特にHCD(人間中心設計)調査は類似企業が少ないため、受注分の業務について自社で全てを供給する人材を確保する必要があります。このため、事業規模の拡大計画に合わせて、人件費が確実に増える一方で、景気の変動で急に需要が縮小するリスクがあり、結果として大きな損失を出す可能性があります。このため、営業面では、受注先を多業種に展開し、特定業種の好不況の影響を受けづらくする他、既存案件の長期継続と営業力の強化による見込み案件の絶対数の確保を行うことで、リスク分散を行っていきます。一方、運用面では、プロセスの標準化・システム化を推進し、労働集約度を下げる他、生産性と品質の向上を通して契約の安定継続につながる顧客満足度の向上を実現してまいります。
10. システムの安定性の確保
当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しているため、安定した事業運営を行うにあたり、サーバーや負荷分散装置等のシステム設備の強化が必要不可欠です。M&Aで取得した新規Webメディア、コンテンツによるアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことでシステムの安定性確保に取り組んでまいります。
11. 経営管理体制及び情報管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、M&A時のデューデリジェンス能力向上など、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しております。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。