訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第15期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.資産の部
当連結会計年度末における流動資産の残高は2,409,255千円(前連結会計年度末1,796,621千円)であり、612,633千円の増加となりました。主な要因は、期末月の売上の増加及び当連結会計年度にM&Aにより取得した事業の拡大及び株式取得に伴い受取手形及び売掛金が565,002千円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は558,749千円(前連結会計年度末342,209千円)であり、216,539千円の増加となりました。主な要因は、事業譲受及び株式取得に伴いのれんが102,339千円増加、繰延税金資産が50,976千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は2,968,005千円(前連結会計年度末2,138,831千円)となり、829,173千円の増加となりました。
2.負債の部
当連結会計年度末における流動負債の残高は894,347千円(前連結会計年度末343,117千円)であり、551,230千円の増加となりました。主な要因は、売上増加に伴う外注費等の増加及び当連結会計年度にM&Aにより取得した事業の拡大及び株式取得に伴い買掛金が343,170千円増加、未払金が49,133千円増加、返品調整引当金が42,966千円増加したこと、また増益に伴い未払法人税等が78,871千円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は46,706千円(前連結会計年度末31,686千円)であり、15,020千円の増加となりました。これは、本社移転に伴う資産除去債務が13,297千円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は941,053千円(前連結会計年度末374,804千円)となり、566,249千円の増加となりました。
3.純資産の部
当連結会計年度末における純資産合計は2,026,951千円(前連結会計年度末1,764,027千円)となり、262,923千円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が261,623千円増加したことによるものであります。
第16期第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
1.資産の部
当第2四半期連結会計期間末における総資産は3,232,684千円(前連結会計年度末比264,679千円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が149,311千円、現金及び預金が62,608千円増加したことなどによるものです。
2.負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債総額は1,044,906千円(前連結会計年度末比103,853千円増)となりました。これは主に、買掛金が77,360千円、電子記録債務が32,064千円、その他流動負債が53,013千円増加した一方で、未払法人税等が56,114千円減少したことなどによるものであります。
3.純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,187,777千円(前連結会計年度末比160,825千円増)となりました。これは主に、利益剰余金が145,174千円増加したことなどによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第15期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.売上高
当連結会計年度における売上高は3,206,592千円(前連結会計年度2,511,758千円)となり、694,834千円の増加(前年同期比127.7%)となりました。
主な要因は、事業取得により当連結会計年度から運営を開始したWebメディアでの売上増加や、スマートフォンの普及によりPV数が増加し、メディア運営の規模が拡大したことによるものであります。また、紙面上のコンテンツを新たなインターネット上のコンテンツとして再生を図る「出版事業の再生」に取り組むため、当連結会計年度に事業取得した「パズル専門雑誌」8誌の発行を4月から開始したことにより事業が拡大したことによるものであります。
2.売上原価
当連結会計年度における売上原価は1,650,025千円(前連結会計年度1,468,489千円)となり、181,536千円の増加(前年同期比112.4%)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴う外注費の増加、人件費の増加等によるものであります。
3.営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,109,989千円(前連結会計年度699,847千円)となり、410,142千円の増加(前年同期比158.6%)となりました。主な要因は、売上高の増加に伴う人件費の増加、広告宣伝費の増加、支払手数料の増加等によるものであります。
この結果、営業利益は446,577千円(前連結会計年度343,420千円)となりました。
4.経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、1,753千円(前連結会計年度1,488千円)となり、265千円の増加(前年同期比117.8%)となりました。また営業外費用は、428千円(前連結会計年度2,814千円)となり、2,386千円の減少(前年同期比15.2%)となりました。主な要因は、為替差損の減少によるものであります。
この結果、経常利益は447,902千円(前連結会計年度342,094千円)となりました。
5.当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、7,136千円(前連結会計年度401千円)となりました。主な要因は、当連結会計年度に連結子会社となった株式会社泰文堂の株式取得に伴い発生した負ののれんの償却額であります。また、特別損失は、計上はありませんでした(前連結会計年度27,300千円)。この結果、税金等調整前当期純利益は455,039千円(前連結会計年度315,195千円)となりました。
以上の結果、当期純利益は261,623千円(前連結会計年度187,642千円)となりました。
第16期第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
1.売上高
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,745,640千円となりました。
これは当第2四半期連結累計期間に新たに4つのWebメディアが加わり、グループ全体で19ジャンル34個のWebメディア、コンテンツと雑誌8誌を運営するに至っており、それに伴いPV数が増加しメディア運営の規模が拡大したことによるものであります。
2.売上原価
当第2四半期連結累計期間における売上原価は894,155千円となりました。主な内容は、外注費521,339千円、人件費258,343千円であります。
3.営業利益
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、618,448千円となりました。主な内容は、人件費207,863千円、広告宣伝費115,776千円、支払手数料52,359千円であります。
この結果、営業利益は233,036千円となりました。
4.経常利益
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、501千円となりました。また営業外費用は、3,187千円となりましたが、その主な内容は、株式公開費用2,327千円であります。
この結果、経常利益は230,349千円となりました。
5.四半期純利益
当第2四半期連結累計期間における特別利益及び特別損失は発生しておりません。この結果、税金等調整前四半期純利益は230,349千円となりました。
以上の結果、四半期純利益は145,174千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
第15期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より180,435千円増加し、1,516,453千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加273,872千円、法人税等の支払額112,770千円があった一方で、税金等調整前当期純利益455,039千円の計上、前渡金の減少122,973千円、仕入債務の増加78,455千円があったことにより、営業活動によって得られた資金は、499,855千円(前連結会計年度は161,338千円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
5件の事業譲受による支出210,562千円等により、投資活動に320,226千円の資金を要しました。(前連結会計年度は191,610千円)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済に597千円の資金を充当したことから、財務活動に597千円の資金を要しました。(前連結会計年度は33,960千円の収入)
第16期第2四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より62,224千円増加し、1,578,678千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加147,159千円、法人税等の支払額134,730千円があった一方で、税金等調整前四半期純利益230,349千円、減価償却費49,893千円の計上、仕入債務の増加108,800千円があったことにより、営業活動によって得られた資金は、118,446千円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入14,609千円があった一方で、事業譲受による支出53,193千円、無形固定資産の取得による支出29,945千円、有形固定資産の取得による支出5,398千円等があったことから、投資活動に67,015千円の資金を要しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
リース債務の返済に920千円の資金を充当したことから、財務活動に920千円の資金を要しました。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの業績は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、新しい事業の開発などにて、様々なソリューションを展開していくことで、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対応するよう努めてまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループはコンテンツマーケティング企業としての地位を確立するために、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテンツを提供する『CMP事業』及び顧客に対してリサーチソリューションとECソリューションを提供する『CMS事業』を行っております。「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、様々な課題があると認識しております。これらの課題に対応し、今後継続的な発展を実現するために、当社グループ経営陣は、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。