四半期報告書-第16期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や個人消費の動きに改善が見られるなど国内景気はゆるやかな回復基調をたどりましたが、新興国経済の減速懸念など海外経済の不安定要素も高まり、先行きは不透明な状況が継続しております。
当社のコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)が属するインターネット広告市場につきましては、「2014年 日本の広告費」(株式会社電通)によると平成26年のインターネット広告費(媒体費のみ)は8,245億円(前年比114.5%)となりました。このうち、運用型広告費は5,106億円(同123.9%)となり、運用型広告費が大きく伸びた背景には、DSP(広告主側からみた広告効果の最大化を支援するシステム)やSSP(媒体社側からみた広告効率の最大化を支援するシステム)などの普及・拡大により、各サイトが持つ広告在庫を広告主側に活用してもらいやすい環境が整ったことが挙げられます。
こうした環境の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,758,363千円、営業利益は422,867千円、経常利益は404,990千円、四半期純利益は244,266千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)
CMP事業におきましては、当事業年度ではM&Aによる事業買収や新規の事業開発などにより4つのWebメディアを追加し事業拡大を図っております。既存事業も順調に成長しており、主力の自動車ニュースサイトである『レスポンス』では自動車関連のイベントが多かったこともあり、サイト閲覧者が増え、1月にはページビュー(PV)が過去最高の54,159千PV/月となりました。また、成長途中である教育・受験情報サイトの『リセマム』では受験期の季節要因も影響して1月にはPVが過去最高の6,925千PV/月となりました。これらにより、Webメディア全体のPV数は平成26年7月から平成27年3月の月間平均PV数が109,754千PVとなり、前連結会計年度の月間平均PVから20.5%増加いたしました。
PV数が増加したことで運用型広告を中心に売上が増加し、その結果、当セグメント売上高は2,118,652千円、セグメント利益(営業利益)は383,541千円となりました。
② コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)
CMS事業につきましてはリサーチソリューションは従来からの顧客企業が調査費用削減を行っており、受注件数が前年同期比で18.3%減少しました。また、ECソリューションは開発業務を請け負った従来からの顧客ECサイトの追加機能開発の受注があり、受託開発業務は前年同期より増加いたしましたが、運用更新業務においては前年同期より単価及び件数が減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は639,710千円、セグメント利益(営業利益)は39,325千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は3,928,236千円(前連結会計年度末比960,231千円増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が349,444千円、現金及び預金が603,861千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債総額は1,153,900千円(前連結会計年度末比212,846千円増)となりました。これは主に、買掛金が226,488千円、電子記録債務が33,061千円、その他流動負債が54,485千円増加した一方で、未払法人税等が99,347千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は2,774,336千円(前連結会計年度末比747,384千円増)となりました。これは主に、資本金が240,653千円、資本準備金が240,653千円、利益剰余金が244,266千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。