#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/09/25 15:48
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)ににわたり償却しております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5～7年)にわたり償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/25 15:48
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/25 15:48
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/09/25 15:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は3,062,802千円(前連結会計年度末2,429,716千円)であり、633,085千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が488,521千円増加、受取手形及び売掛金が124,502千円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は916,190千円(前連結会計年度末816,146千円)であり、100,044千円の増加となりました。主な要因は、のれんが123,796千円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は3,978,993千円(前連結会計年度末3,245,863千円)となり、733,129千円の増加となりました。
2020/09/25 15:48
#6 追加情報、財務諸表（連結）: (会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症は、2020年5月に緊急事態宣言が解除され、一時収束に向かったかに思われましたが、その後7月以降、再び感染拡大の局面が続いています。今後の収束時期や影響の及ぶ期間等について統一的な見解はなく、また予測することも困難ですが、当社では、2021年6月期以降については、引き続き、第2波、第3波の発生等の形で、波状的に感染症拡大の局面が生じ、その影響も一定期間継続するものとの仮定のもと、2020年6月期における会計上の見積り(固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性等)を行っており、その結果として固定資産の減損損失74,166千円を計上しております。
2020/09/25 15:48
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
2020/09/25 15:48
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ・原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/09/25 15:48
#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は5年です。2020/09/25 15:48