繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)		当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
返品調整引当金	6,112千円		10,451千円
繰延税金負債合計	△3,599千円		△13,371千円
繰延税金資産の純額	46,217千円		157,962千円

(注) 評価性引当額が138,654千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を見直したことによるものであります。

2021/09/29 14:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)		当連結会計年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,101千円		11,390千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/09/29 14:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における特別利益は、当第2四半期連結会計期間において連結子会社株式の一部売却の実施により子会社株式売却益418,480千円を計上したことによります。特別損失は、CMP事業における事業譲受時に計上したのれんにつきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき検討した結果、その一部について減損損失219,486千円を計上したこと、本社移転費用39,461千円を計上したこと等によるものです。
また、法人税、住民税及び事業税203,796千円を計上した一方で、当社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い法人税等調整額△88,108千円(△は利益)を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は464,633千円(前連結会計年度104,058千円)となり、360,575千円の増加(前期比346.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況

2021/09/29 14:02