有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
返品調整引当金	6,112千円		10,451千円
未払賞与	3,514千円		8,519千円
株式報酬費用	2,405千円		4,498千円
長期未払金	3,223千円		3,223千円
前払費用	6,646千円		4,970千円
一括償却資産	2,284千円		2,122千円
関係会社株式評価損	194,526千円		130,101千円
投資有価証券評価損	3,531千円		11,891千円
貸倒引当金	2,745千円		11,031千円
資産除去債務	9,448千円		12,553千円
資産調整勘定	104,599千円		106,204千円
その他	4,580千円		20,906千円
繰延税金資産小計	343,613千円		326,475千円
評価性引当額	△293,796千円		△155,142千円
繰延税金資産合計	49,816千円		171,333千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,599千円		△12,117千円
その他	- 千円		△1,253千円
繰延税金負債合計	△3,599千円		△13,371千円
繰延税金資産の純額	46,217千円		157,962千円

(注) 評価性引当額が138,654千円減少しております。この減少は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を見直したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52%		0.04%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.21%		△0.05%
住民税均等割等	2.66%		0.46%
のれん償却額	12.75%		2.69%
のれん減損損失	18.06%		― %
評価性引当額の増減	0.41%		△14.11%
税額控除	△0.13%		△0.18%
その他	△0.52%		0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.16%		19.61%