有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	72千円		2,745千円
返品調整引当金	3,624千円		6,112千円
未払賞与	3,814千円		3,514千円
前払費用	6,025千円		6,646千円
一括償却資産	2,549千円		2,284千円
長期未払金	3,513千円		3,223千円
関係会社株式評価損	174,382千円		194,526千円
投資有価証券評価損	― 千円		3,531千円
資産除去債務	9,355千円		9,448千円
資産調整勘定	59,792千円		104,599千円
減損損失	1,649千円		673千円
その他	3,581千円		6,312千円
繰延税金資産小計	268,355千円		343,613千円
評価性引当額	△230,959千円		△293,796千円
繰延税金資産合計	37,396千円		49,816千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,151千円		△3,599千円
繰延税金負債合計	△4,151千円		△3,599千円
繰延税金資産の純額	33,244千円		46,217千円

(注) 評価性引当額が62,837千円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当額、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年6月30日)		当事業年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42%		0.52%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09%		△0.21%
付帯税等損金不算入	0.03%		― %
住民税均等割等	1.23%		2.66%
のれん償却額	3.21%		12.75%
のれん減損損失	4.70%		18.06%
評価性引当額の増減	△9.75%		0.41%
税額控除	△2.74%		△0.13%
その他	0.26%		△0.52%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.88%		64.16%