有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
売掛金	3,187千円		1,857千円
貸倒引当金	5,104千円		2,552千円
ポイント引当金	755千円		624千円
返品調整引当金	1,759千円		3,360千円
未払事業税	2,813千円		― 千円
未払賞与	― 千円		1,028千円
貸倒損失	― 千円		1,242千円
その他	595千円		1,487千円
繰延税金資産 小計	14,215千円		12,154千円
評価性引当額	― 千円		△1,438千円
繰延税金資産合計(流動)	14,215千円		10,715千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	1,073千円		879千円
長期未払金	3,700千円		3,648千円
関係会社株式評価損	12,427千円		123,548千円
資産除去債務	9,150千円		9,171千円
資産調整勘定	59,157千円		47,378千円
減損損失	― 千円		7,215千円
繰越欠損金	― 千円		12,132千円
その他	276千円		264千円
繰延税金資産小計	85,785千円		204,239千円
評価性引当額	△21,613千円		△204,239千円
繰延税金資産合計(固定)	64,171千円		― 千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,417千円		△5,522千円
繰延税金負債合計	△6,417千円		△5,522千円
繰延税金資産(固定)(△は負債)の純額	57,753千円		△5,522千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21%		△0.12%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05%		0.04%
評価性引当額の増減	0.19%		△44.37%
付帯税等損金不算入	―%		△0.11%
住民税均等割等	1.30%		△0.81%
のれん償却額	8.27%		△5.96%
税額控除	△0.10%		― %
実効税率変更による影響額	1.42%		― %
修正申告による影響額	4.90%		― %
その他	0.10%		△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.31%		△20.63%