有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産(流動)
売掛金	1,857千円		1,718千円
貸倒引当金	2,552千円		861千円
ポイント引当金	624千円		374千円
返品調整引当金	3,360千円		1,986千円
未払賞与	1,028千円		4,428千円
貸倒損失	1,242千円		1,242千円
前払費用	-千円		6,529千円
その他	1,487千円		947千円
繰延税金資産 小計	12,154千円		18,087千円
評価性引当額	△1,438千円		-千円
繰延税金資産合計(流動)	10,715千円		18,087千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	879千円		2,016千円
長期未払金	3,648千円		3,513千円
関係会社株式評価損	123,548千円		179,452千円
投資有価証券評価損	― 千円		9,156千円
資産除去債務	9,171千円		9,263千円
資産調整勘定	47,378千円		37,968千円
減損損失	7,215千円		3,266千円
繰越欠損金	12,132千円		-千円
その他	264千円		230千円
繰延税金資産小計	204,239千円		244,868千円
評価性引当額	△204,239千円		230,185千円
繰延税金資産合計(固定)	― 千円		14,682千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,522千円		4,787千円
繰延税金負債合計	△5,522千円		4,787千円
繰延税金資産(固定)(△は負債)の純額	△5,522千円		9,895千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.12%		1.98%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.04%		△15.93%
評価性引当額の増減	△44.37%		△7.39%
付帯税等損金不算入	△0.11%		0.01%
住民税均等割等	△0.81%		4.05%
のれん償却額	△5.96%		19.83%
その他	△0.16%		1.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.63%		34.52%