有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	135,571	千円		134,424	千円
関係会社株式評価損	134,234	千円		148,168	千円
未払賞与	28,480	千円		3,643	千円
投資有価証券評価損	24,449	千円		26,364	千円
資産除去債務	12,584	千円		14,249	千円
貸倒引当金	10,786	千円		17,125	千円
株式報酬費用	7,880	千円		8,703	千円
その他	33,323	千円		33,560	千円
繰延税金資産小計	387,311	千円		386,240	千円
評価性引当額	△160,272	千円		△203,009	千円
繰延税金資産合計	227,039	千円		183,230	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,277	千円		△11,789	千円
その他有価証券評価差額金	△793	千円		△33,811	千円
繰延税金負債合計	△12,070	千円		△45,600	千円
繰延税金資産の純額	214,968	千円		137,629	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金負債の「その他」△793千円は、「その他有価証券評価差額金」△793千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.62	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11	%		0.00	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.04	%		△0.08	%
住民税均等割等	0.59	%		0.78	%
のれん償却額	1.01	%		4.32	%
のれん減損損失	-	%		6.77	%
評価性引当額の増減	0.90	%		4.88	%
税額控除	△0.90	%		△3.28	%
税率変更による影響	-	%		△7.55	%
その他	0.04	%		△0.56	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.33	%		39.87	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年5月25日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,769千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,880千円及び法人税等調整額が19,649千円減少しております。