訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
売掛金	6,411千円
貸倒引当金	852千円
ポイント引当金	12,037千円
未払事業税	5,578千円
その他	1,211千円
繰延税金資産小計	26,091千円
評価性引当額	△12,037千円
繰延税金資産合計(流動)	14,054千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	2,367千円
長期未払金	6,053千円
関係会社株式評価損	14,337千円
資産除去債務	5,207千円
資産調整勘定	26,483千円
その他	1,909千円
繰延税金資産小計	56,360千円
評価性引当額	△23,234千円
繰延税金資産合計(固定)	33,125千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	2,770千円
繰延税金負債合計	2,770千円
繰延税金資産(固定)の純額	30,355千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%
評価性引当額の増減	△1.7%
住民税均等割等	0.7%
のれんの償却	3.1%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7%

当事業年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
売掛金	4,045千円
貸倒引当金	3,328千円
ポイント引当金	11,257千円
返品調整引当金	11,654千円
未払事業税	4,896千円
その他	1,481千円
繰延税金資産小計	36,662千円
評価性引当額	△11,257千円
繰延税金資産合計(流動)	25,405千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	2,927千円
長期未払金	5,795千円
関係会社株式評価損	14,353千円
資産除去債務	9,952千円
資産調整勘定	81,230千円
その他	825千円
繰延税金資産小計	115,086千円
評価性引当額	△24,347千円
繰延税金資産合計(固定)	90,739千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	9,362千円
繰延税金負債合計	9,362千円
繰延税金資産(固定)の純額	81,377千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%
評価性引当額の増減	0.3%
住民税均等割等	0.5%
実効税率変更による影響額	1.5%
その他	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税がかされないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が7,021千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,021千円増加しております。