有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	78,972	千円		72,870	千円
関係会社株式評価損	148,168	千円		151,780	千円
未払賞与	6,135	千円		4,769	千円
投資有価証券評価損	76,071	千円		78,790	千円
資産除去債務	14,669	千円		14,706	千円
貸倒引当金	11,873	千円		7,123	千円
減価償却費	14,072	千円		14,447	千円
減損損失	-	千円		5,674	千円
株式報酬費用	12,736	千円		20,452	千円
税務上の繰越欠損金	-	千円		149,380	千円
その他	20,437	千円		23,549	千円
繰延税金資産小計	383,138	千円		543,544	千円
評価性引当額	△235,605	千円		△242,814	千円
繰延税金資産合計	147,532	千円		300,729	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,109	千円		△9,160	千円
その他有価証券評価差額金	△135,355	千円		△192,666	千円
その他	△311	千円		△4,280	千円
繰延税金負債合計	△145,775	千円		△206,108	千円
繰延税金資産の純額	1,756	千円		94,621	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	-	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%		6.23	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%		△0.36	%
住民税均等割等	-	%		2.39	%
のれん償却額	-	%		12.18	%
のれん減損損失	-	%		3.96	%
評価性引当額の増減	-	%		△2.94	%
税率変更による影響	-	%		△3.14	%
子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ	-	%		△135.43	%
その他	-	%		△0.74	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%		△83.26	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,251千円増加し、法人税等調整額が6,835千円、その他有価証券評価差額金が4,584千円それぞれ減少しております。