有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
資産調整勘定	106,204	千円		135,571	千円
関係会社株式評価損	130,101	千円		134,234	千円
未払賞与	8,519	千円		28,480	千円
投資有価証券評価損	11,891	千円		24,449	千円
資産除去債務	12,553	千円		12,584	千円
貸倒引当金	11,031	千円		10,786	千円
株式報酬費用	4,498	千円		7,880	千円
その他	41,675	千円		33,323	千円
繰延税金資産小計	326,475	千円		387,311	千円
評価性引当額	△155,142	千円		△160,272	千円
繰延税金資産合計	171,333	千円		227,039	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△12,117	千円		△11,277	千円
その他	△1,253	千円		△793	千円
繰延税金負債合計	△13,371	千円		△12,070	千円
繰延税金資産の純額	157,962	千円		214,968	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました「返品調整引当金(返金負債)」「長期未払金」「前払費用」「一括償却資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「返品調整引当金」10,451千円、「長期未払金」3,223千円、「前払費用」 4,970千円、「一括償却資産」2,122千円は、「その他」41,675千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)			当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04	%		0.11	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05	%		△0.04	%
住民税均等割等	0.46	%		0.59	%
のれん償却額	2.69	%		1.01	%
評価性引当額の増減	△14.11	%		0.90	%
税額控除	△0.18	%		△0.90	%
その他	0.12	%		0.04	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.61	%		32.33	%