有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
売掛金	1,718千円		1,211千円
貸倒引当金	861千円		72千円
ポイント引当金	374千円		328千円
返品調整引当金	1,986千円		3,624千円
未払賞与	4,428千円		3,814千円
貸倒損失	1,242千円		― 千円
前払費用	6,529千円		6,025千円
一括償却資産	2,016千円		2,549千円
長期未払金	3,513千円		3,513千円
関係会社株式評価損	179,452千円		174,382千円
投資有価証券評価損	9,156千円		― 千円
資産除去債務	9,263千円		9,355千円
資産調整勘定	37,968千円		59,792千円
減損損失	3,266千円		1,649千円
その他	1,182千円		2,041千円
繰延税金資産小計	262,954千円		268,355千円
評価性引当額	△230,185千円		△230,959千円
繰延税金資産合計	32,769千円		37,396千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,787千円		△4,151千円
繰延税金負債合計	△4,787千円		△4,151千円
繰延税金資産の純額	27,982千円		33,244千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.98%		0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.93%		△0.09%
評価性引当額の増減	△7.39%		△9.75%
付帯税等損金不算入	0.01%		0.03%
住民税均等割等	4.05%		1.23%
のれん償却額	19.83%		7.90%
税額控除	― %		△2.74%
その他	1.11%		0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.52%		27.88%