有価証券報告書-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
売掛金	4,045千円		2,687千円
貸倒引当金	3,328千円		4,283千円
ポイント引当金	11,257千円		1,348千円
返品調整引当金	11,654千円		7,187千円
未払事業税	4,896千円		6,216千円
その他	1,481千円		1,978千円
繰延税金資産小計	36,662千円		23,702千円
評価性引当額	△11,257千円		―千円
繰延税金資産合計(流動)	25,405千円		23,702千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	2,927千円		2,034千円
長期未払金	5,795千円		5,259千円
関係会社株式評価損	14,353千円		13,024千円
資産除去債務	9,952千円		9,121千円
資産調整勘定	81,230千円		67,745千円
その他	825千円		386千円
繰延税金資産小計	115,086千円		97,571千円
評価性引当額	△24,347千円		△22,183千円
繰延税金資産合計(固定)	90,739千円		75,388千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	9,362千円		7,365千円
繰延税金負債合計	9,362千円		7,365千円
繰延税金資産(固定)の純額	81,377千円		68,022千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		―%
評価性引当額の増減	0.3%		―%
住民税均等割等	0.5%		―%
実効税率変更による影響額	1.5%		―%
その他	1.5%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1%		―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が6,934千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6,934千円増加しております。