プラッツ(7813)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 2489万
- 2014年12月31日 -0.19%
- 2484万
- 2015年3月31日 +2.74%
- 2552万
- 2015年6月30日 +99.8%
- 5099万
- 2015年9月30日 +4.2%
- 5313万
- 2015年12月31日 +3.05%
- 5475万
- 2016年3月31日 +4.87%
- 5742万
- 2016年6月30日 +4.27%
- 5987万
- 2016年9月30日 +1.53%
- 6079万
- 2016年12月31日 +3.02%
- 6262万
- 2017年3月31日 +3.58%
- 6487万
- 2017年6月30日 +3.89%
- 6739万
- 2017年9月30日 +7.64%
- 7254万
- 2017年12月31日 +3.4%
- 7500万
- 2018年3月31日 +3.16%
- 7737万
- 2018年6月30日 +2.76%
- 7951万
- 2018年9月30日 -2.31%
- 7767万
- 2018年12月31日 +3.63%
- 8050万
- 2019年3月31日 +3.44%
- 8327万
- 2019年6月30日 +1.86%
- 8482万
- 2019年9月30日 +5.9%
- 8982万
- 2019年12月31日 -2.18%
- 8787万
- 2020年3月31日 -1.77%
- 8631万
- 2020年6月30日 +3.17%
- 8905万
- 2020年9月30日 +4.9%
- 9342万
- 2020年12月31日 +2.94%
- 9617万
- 2021年3月31日 +3.13%
- 9918万
- 2021年6月30日 -1.85%
- 9735万
- 2021年9月30日 +4.67%
- 1億189万
- 2021年12月31日 +2.92%
- 1億486万
- 2022年3月31日 +2.7%
- 1億770万
- 2022年6月30日 -0.93%
- 1億669万
- 2022年9月30日 +6.02%
- 1億1311万
- 2022年12月31日 +2.49%
- 1億1593万
- 2023年3月31日 +0.69%
- 1億1673万
- 2023年6月30日 +0.87%
- 1億1775万
- 2023年9月30日 -0.03%
- 1億1771万
- 2023年12月31日 +2.12%
- 1億2020万
- 2024年3月31日 +0.27%
- 1億2053万
- 2024年6月30日 +16.22%
- 1億4007万
- 2024年9月30日 -4.41%
- 1億3390万
- 2024年12月31日 +2.83%
- 1億3769万
- 2025年3月31日 +2.23%
- 1億4076万
- 2025年6月30日 +2.23%
- 1億4391万
- 2025年9月30日 +2.93%
- 1億4812万
- 2025年12月31日 +1.07%
- 1億4971万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (5)退職給付に係る会計処理の方法2025/09/26 16:00
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/26 16:00
(注)1.評価性引当額が17,206千円減少しております。この変動の主な理由は、当社において税務上の前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 棚卸資産評価損 15,396千円 7,723千円 退職給付に係る負債 43,273千円 45,494千円 繰延消費税 1,429千円 1,487千円
繰越欠損金を使用したこと及び回収不能と判断した将来減算一時差異を追加で認識したことに伴うものです。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2025/09/26 16:00
当社グループは、退職一時金制度を設けております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、従業員の退職等に関して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度