建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/29 12:25

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)	当連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)
建物及び構築物	―千円	1,944千円
機械、運搬具及び工具器具備品	―千円	543千円

2016/09/29 12:25

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容及び金額
建物	本社社屋 371,511千円
工具、器具及び備品	金型 44,266千円

2.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2016/09/29 12:25

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて708百万円減少し、2,585百万円となりました。これは主に、流動資産のその他は増加したものの、為替予約、受取手形及び売掛金、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて605百万円増加し、1,044百万円となりました。これは主に、機械、運搬具及び工具器具備品が減少したものの、建物及び構築物、投資有価証券が増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円減少し、3,633百万円となりました。

2016/09/29 12:25

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/29 12:25