商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

F.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある法令及び「内部統制規定」に基づき、評価、維持、改善等を行います。
当社の各部門及び当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離等による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めます。

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#2 事業の内容

当社グループは、福祉用具流通市場に向けて開発・商品化した介護用電動ベッドを「在宅用介護ベッド」という商品カテゴリに位置づけ、基本ラインナップは「ミオレットForU」、「ミオレットⅡ」及び「プリモレット」の3種類となっております。
特に「ミオレットForU」は、産学連携によって研究開発され、「ミオレット(初代)」の機能面、医学面及びデザイン面が向上した商品となります。また、「プリモレット」は軽度者(※3)向けベッドとなります。
また、医学的配慮とユーザー視点に立って設計したベッド用グリップ(※4)「ニーパロⅡ」も「在宅用介護ベッド」の周辺機器として取り扱っております。

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#3 事業等のリスク

したがって、介護保険制度の改正等が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の欠陥について
当社グループの生産拠点である連結子会社のPLATZ VIETNAM CO.,LTD.及び海外の仕入先においては、JIS(日本工業規格)に則して各種商品を製造しておりますが、商品について全く欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社は製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険によって最終的に当社グループが負担する賠償額すべてをカバーできるとは限りません。

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#4 対処すべき課題（連結）

当社グループでは、中国を中心とした東アジア圏市場の開拓に取り組んでおり、現時点では中国、韓国のほか、ベトナムなどの地域で販売の実績を着実に積み上げております。なお、中国市場における当社製品の拡販と新顧客開拓を図るため、連結子会社の富若慈(上海)貿易有限公司を平成27年8月に設立しております。
今後も各国の介護ニーズにあった商品開発や有力な代理店網の構築等の事業策を展開することで海外市場の拡大を図ってまいります。
(3)新規事業への取り組み

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	931,500	931,500	東京証券取引所(マザーズ)福岡証券取引所(Q-Board市場)	単元株式数100株
計	931,500	931,500	-	-

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 事業領域の拡大
介護業界におけるモノづくりの技術やノウハウを活かし、平成28年8月に医療用ベッドの発売を開始したほか、徘徊探知機など従来は取り扱っていなかった商品についてラインナップの拡充を行ってまいりました。今後も将来性のある事業領域についての調査及び事業案の策定を行い、事業領域の拡大を図ってまいります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について

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#7 資産の評価基準及び評価方法

その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法2016/09/29 12:25

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品、製品、原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/09/29 12:25

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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